不動産ニュース / 政策・制度

2024/7/10

10月に省エネ適合性判定に関する講習開催

 (一財)住宅・建築SDGs推進センターは、「省エネ適合性判定に関する講習」を、10月にオンラインで開催する。

 「省エネ適合性判定」は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)に基づき、建築・設備図等を基に作成された省エネ計画を確認し、計算結果を判定する制度。原則すべての住宅・小規模非住宅建築物への省エネ基準適合が義務付けられる2025年度から適合性判定の実施件数が大幅に増加することが予想されており、国土交通省では同制度の判定員資格の取得者を増やしていきたい方針。

 講習は、一級建築士を受講資格としたものに加え、今年度からは二級建築士等を受講資格としたもの、木造建築士を受講資格としたものが追加される。すべてオンライン(動画視聴、パソコン画面での受験)となる。

 講義期間は、10月16~25日。修了考査を10月30日に実施する。講習申込期間は、7月16~31日。受講料は4万9,500円(税込み)。合否発表は、24年年末を予定している。詳細は、同センターホームページ参照。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

建築物省エネ法

建築物の省エネルギー性能を向上するための措置を定めた法律。正式名は「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」で、2015年7月8日に公布され、施行日は2017年4月1日である(一部は2016年4月1日施行)。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年11月号
 “令和的”不動産店舗って?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/10/5

「月刊不動産流通2024年11月号」発売中!

「月刊不動産流通2024年11月号」好評発売中です。

特集は、「働く、集う、楽しむ。“令和的”不動産店舗 」。コロナ禍やDXの推進等も契機となり、私達の働き方は大きく変わりました。そうした中、これまで以上に集まりたいと感じるオフィス・店舗の整備に注力する企業も見られます。今回は、外観や内装のデザインなど趣向を凝らし、ユーザーやスタッフが集いたくなる店舗運営に取り組む不動産会社を取材しました。

実務に役立つ連載コーナーも豊富に掲載しています。noteでの試し読みも♪