不動産ニュース 2020/7/3
所有者不明土地解消へ、基本方針・工程表を決定
「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が3日に開催され、所有者不明土地等対策の新たな基本方針と工程表が決定された。同会議は、所有者不明土地等に係る諸課題について政府一体となって総合的な対策を推進することを目的に、2018年に設置され...
「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が3日に開催され、所有者不明土地等対策の新たな基本方針と工程表が決定された。同会議は、所有者不明土地等に係る諸課題について政府一体となって総合的な対策を推進することを目的に、2018年に設置され...
国税庁は1日、令和2（2020）年分の路線価を発表した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で1.6％（前年1.3％）と5年連続の上昇で、上昇幅も拡大した。
東京都は6月30日、豊海地区第一種市街地再開発事業を進めるに当たり、豊海地区市街地再開発組合（東京都中央区）の設立を認可した。同組合には、三井不動産レジデンシャル（株）、清水建設（株）、東急不動産（株）、東京建物（株）、野村不動産（株）、三菱地...
国土交通省は26日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の52回目となる会合をWeb形式で開催。住生活基本計画見直しへのたたき台となる中間とりまとめ案について議論した。
国土交通省は25日、2020年3月分の「既存住宅販売量指数」を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化したもので、20年1月分より毎月試験的に公表している。
国土交通省は24日、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（通称：歴史まちづくり法）」に基づき、申請があった計画を認定したと発表した。同法は、わが国固有の歴史的建造物の伝統的な人々の活動からなる歴史的風致について、市町村が作成した歴...
国土交通省は19日、国土審議会計画推進部会 国土の長期展望専門委員会（委員長：増田寛也氏／東京大学公共政策大学院客員教授）の6回目となる会合を開催した。今回は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる暮らし方や住まい方の変化、産業・物流・サ...
国土交通省と経済産業省は19日、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」をとりまとめ、地方公共団体および関連業界団体等へ通知した。令和元年東日本台風（第19号）による大雨に伴う内水氾濫で高層マンションの地下部分に設置されていた高圧受変電...
（独）都市再生機構（UR都市機構）は19日、内閣府と災害時の住家の被害認定業務支援に関する協定を締結した。同協定に基づき、両者は被災都道府県への支援を通じ、災害対策基本法により市町村長が実施する住家の被害状況調査に係る業務の迅速化・円滑化を目指...
国土交通省は19日、地方公共団体等における先導的な官民連携事業の導入に関する取組を支援する「先導的官民連携支援事業」について、昨年度支援した29件の調査結果をとりまとめ、ホームページ上で公開した。事業導入を検討する他の地方公共団体等の参考となる...
