不動産ニュース 2019/5/23
「不動産業ビジョン」テーマに35周年記念講演会
（一財）不動産適正取引推進機構は23日、すまい・るホール（東京都文京区）にて創立35周年記念講演会を開催。今回は約四半世紀ぶりに策定された「不動産業ビジョン2030」をテーマとした。
（一財）不動産適正取引推進機構は23日、すまい・るホール（東京都文京区）にて創立35周年記念講演会を開催。今回は約四半世紀ぶりに策定された「不動産業ビジョン2030」をテーマとした。
国土交通省は20日、国土審議会計画推進部会国土管理専門員会の2019年におけるとりまとめ「将来的に放置されていくことが予想される土地の管理のあり方」を公表した。同専門委は16年9月に設置。
国土交通省は20日、全国の空き家対策の加速に向けた支援制度「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の提案募集を開始した。支援対象の事業は（1）人材育成と相談体制の整備、（2）共通課題の解決の2部門。
（一財）ベターリビングは14日、「建築」「戸建て」に分け実施してきたCASBEE（建築環境総合性能評価システム）の評価認証業務に、新たに「不動産」を追加した。「CASBEE」は、建築物の環境性能で評価し格付けする手法。
（一社）日本木造住宅産業協会は16日、徳島県と災害時における応急仮設住宅に係る建設協定を締結した。災害救助法に基づき県から要請される木造応急仮設住宅の供給に際し、協会会員の住宅建設業者の斡旋等の協力を行なうもの。
国土交通省は15日、国土審議会計画推進部会住み続けられる国土専門委員会の2019年のとりまとめおよび、3年間の全体とりまとめを公表した。同部会は国土形成計画の推進に関して、「住み続けられる国土」の実現に向けた施策の調査目的に16年4月に設置。
国土交通省は10日、住宅確保要配慮者の入居および居住支援を目的とした「居住支援法人」の活動に対する補助事業（重層的住宅セーフティネット構築支援事業（住宅確保要配慮者居住支援法人が行なう民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動の支援に関する事業）...
国土交通省は13日、「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」（座長：松村秀一東京大学大学院工学系研究科特任教授）の6回目となる会合を開いた。今回は、長期優良住宅が流通市場で評価されるための環境整備と、中小企業もしくは中小事業者の長期優良住宅認...
（独）住宅金融支援機構は7日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の5月の適用金利を公表した。借入期間が21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.290％（前月比0.020％上昇）～1.960％（同0.010％上昇）。
国土交通省は、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」申請の募集を開始した。同事業は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる住まいの確保が目的。
