不動産ニュース 2024/10/9
二地域居住促進で官民連携プラットフォーム
国土交通省は9日、「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」を設立すると発表した。「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律」の施行を見据え、これまでの「全国二地域居住等促進協議会」を発展的に改組する。
国土交通省は9日、「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」を設立すると発表した。「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律」の施行を見据え、これまでの「全国二地域居住等促進協議会」を発展的に改組する。
オーバーツーリズムや路上飲酒などで騒音やゴミのポイ捨て等による被害が問題になっている東京都渋谷区・新宿区の両区長が7日、日本外国特派員協会で会見し、両区で施行した条例や現状、今後の対応などについて語った。渋谷区では昨年、ハロウィンと年末年始期間...
国土交通省は4日、同省初のデータ分析コンペティションとして、第1回「国土交通省地理空間情報データチャレンジ～国土数値情報編～」を開催すると発表した。データサイエンティスト等の高度IT人材による地理空間情報の利用シーン拡大を目的としたもので、国土...
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは3日、「住まいのリフォームコンクール」の入賞作品を発表した。同コンクールは住宅リフォームの普及促進・リフォーム水準向上を目的に1985年度よりスタートし、今年で41回目。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2024年10月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.820％（前月比変化なし）～3.350％（同0.030％下降）。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は24日、2024年7月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が124.14ポイント（前月比0.56％上昇）と、7ヵ月連続で上昇した。
国土交通省は10日、2024年度第1四半期の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を発表した。同期に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者を対象に調査した。
東京都はこのほど、2024年7月の新設住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は1万384戸（前年同月比2.1％減）と3ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は6日、「Project PLATEAU（プラトー）」で整備した3D都市モデルを活用したビジネス・ソリューション6事業を選定した。不動産分野における新たなサービス創出が目的。
