政策の一覧

2017/11/21

2017/11/17

不動産ニュース 2017/11/17

建設総合統計、出来高総計は4兆6,891億円

国土交通省は17日、2017年9月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。

2017/11/16

不動産ニュース 2017/11/16

フラット35子育て支援型等、協定先が200自治体に

(独)住宅金融支援機構は16日、「フラット35子育て支援型・地域活性化型」の協定締結先の地方公共団体が200団体を突破したと発表。「フラット35子育て支援型・地域活性化型」は、子育て支援・地域活性化の推進を図るため、「子育て支援」「UIJターン...

不動産ニュース 2017/11/16

老人Hの紹介、宅建業に該当せず/経産省

経済産業省は、老人ホームへの入居を検討している高齢者に対し、提携する事業者の運営する老人ホーム情報を提供し、成約時に当該事業者から紹介手数料を収受するサービスが、宅地建物取引業に該当しないという解釈を明らかにした。同事業への参入を検討する事業者...

2017/11/10

不動産ニュース 2017/11/10

共助による地域づくり、特区設置などを提案

国土交通省は9日、3回目となる「今後の共助による地域づくりのあり方検討会」(座長:(公財)名古屋まちづくり公社名古屋都市センター長・奥野信宏氏)を開催。「共助による『地域づくりにおける人材・ノウハウの確保』」について議論した。

2017/11/9

不動産ニュース 2017/11/9

空き家売買の仲介報酬についてパブコメ

国土交通省はこのほど、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額の一部改正(案)」に関するパブリックコメントの募集を開始した。少子高齢化の進展等により「空き家問題」が喫緊の課題となり、空き家の流通促進が求められる...

2017/11/6

不動産ニュース 2017/11/6

住宅建設・保証の国際会議が12年ぶりに日本で開幕

日本では12年ぶりの開催となる第14回「国際住宅建設・性能保証会議」(IHHWC2017)が5日、ホテル椿山荘東京(東京都文京区)で開幕した。同会議は、世界各国の住宅建設事業者やディベロッパー、住宅性能保証運営機関、保険会社等が参加し、各国の交...

2017/11/2

不動産ニュース 2017/11/2

日政連、自民党に政策・税制要望を提出

全日本不動産政策推進議員連盟は2日、自由民主党本部で総会を開いた。同議連は、(公社)全日本不動産協会の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟(日政連)と国会議員との連携を深めるため、2014年に自民党内に発足した。

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お知らせ

2017/11/20

「海外トピックス」更新しました

Vol.334 廃線後の鉄道を市民の憩いの場に ~画期的な都心の遊休地活用策 の記事を更新しました。

シカゴ市のど真ん中に東西4.3キロに及ぶ遊歩道があります。元は高架の鉄道でしたが、廃線後草ぼうぼうとなっていた場所。

10年かけておしゃれな公園に様変わりしました。名づけて「606公園」。

さて、「606」とは?