不動産ニュース 2018/6/20
国交省、真に人に優しい不動産を議論
国土交通省は19日、第7回「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」（座長：中川雅之日本大学教授）を開催した。今回は、前回（第6回）の同検討会で示したとりまとめ案を委員の意見などをもとに修正し、再度案を提示。
国土交通省は19日、第7回「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」（座長：中川雅之日本大学教授）を開催した。今回は、前回（第6回）の同検討会で示したとりまとめ案を委員の意見などをもとに修正し、再度案を提示。
国土交通省は18日、官民連携事業に取り組む自治体等を支援するため、内閣府と開催する官民対話（サウンディング）の相談案件の募集を開始した。公有地活用や民間活力の導入など、自治体等による官民連携事業において、民間事業者との対話を通じ、市場性の有無や...
15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太方針）で、既存住宅市場の活性化、まちづくりとまちの活性化などが示された。既存住宅市場の活性化では、人生100年時代において、多様なライフステージに対応した住まいの確保を目指す。
政府は15日、「未来投資戦略2018 -『Society 5.0』『データ駆動型社会』への変革-」を閣議決定した。17年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」では、「Society 5.0」の実現に向けて、20年までの3年間を生産性革...
政府は15日、「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」を閣議決定した。地方創生の推進を柱に、基本方針としてライフステージに応じた地方創生の充実・強化、若者を中心としたUIJターン対策の抜本的強化や女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こ...
国土交通省は18日、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」の募集を開始した。空き地対策に関し、NPO団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村等が単独もしくは連携して行なっている先進的な取り組みに対し、その実施に要する費用の一...
（独）住宅金融支援機構は15日、在来木造工法の戸建住宅の「フラット35住宅仕様実態調査」を発表した。フラット35の設計検査を申請し合格した新築戸建住宅について、住宅の構造をはじめ、基礎、壁、柱、屋根等、住宅全体の主要部位の仕様を調査したもので、...
国土交通省は13日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画の策定状況は、2017年度末現在で全市区町村の約45％となる774団体が策定。
国土交通省は7月、地方企業を対象とした「企業不動産の活用のためのセミナー」を全国4都市で実施する。働き方に配慮した企業施設の設置や地元住民への憩いの場提供など、企業不動産の活用のあり方にも変化がみられる。
東京都は11日、自動車から排出される二酸化炭素の削減を目的に、集合住宅を対象とした電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）の充電設備導入について、補助金の申請受付を開始した。集合住宅の所有者、マンションデベロッパー、マンション...
