ムック本「住宅・不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識」を発刊しました!!

政策の一覧

2019/7/17

不動産ニュース 2019/7/17

気候風土適応型PJを募集/国交省

国土交通省は16日、「気候風土適応型プロジェクト2019」の第2回募集を開始した。伝統的な住文化を継承しつつも、環境負荷の低減を図るモデル的な住宅建設に対し、国が費用の一部を補助する。

2019/7/16

2019/7/12

2019/7/10

不動産ニュース 2019/7/10

国交省、遊休不動産再生に専門家を派遣

国土交通省は、不動産証券化の手法を使って遊休不動産等の利活用を進めるために、専門家の派遣等による支援を求める事業者の募集を開始した。2017年12月に施行された改正不動産特定共同事業法により、小規模不動産特定共同事業の実施が可能になった。

2019/7/9

2019/7/8

不動産ニュース 2019/7/8

「ハザードマップ」テーマに特別編集本発刊

(株)不動産流通研究所は8日、特別編集本「住宅・不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識」を発刊した。自然災害が頻発する中、災害被害回避ツールとして注目されている「ハザードマップ(被害予測地図)」について、不動産事業者や不動産オ...

不動産ニュース 2019/7/8

次世代住宅プロジェクト、採択事業者を決定

国土交通省は8日、「次世代住宅プロジェクト2019(第1回)」の採択事業者を決定した。住宅において、IoT技術等を活用して、(1)高齢者・障がい者等の自立支援、(2)健康管理の支援、(3)防犯対策の充実、(4)家事負担の軽減、時間短縮、(5)コ...

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お知らせ

2019/7/9

「記者の目」更新しました

「事故物件」の流動化に挑む」更新しました!
最近、よく耳にするようになった「事故物件」。心理的瑕疵の心配があることから取引を避ける不動産仲介会社が多く、市場に出回っても不当な安さで買い叩かれるなど、物件所有者の苦労は計り知れない。「事故」の内容が自殺や殺人事件ならともかく、自然死(孤独死)までもが同一視されるために、超高齢化社会の日本において、頭を悩ませるオーナーがますます増加することも想像できる。今回は、そうしたオーナーを救うためにつくられた事故物件専門サイト「成仏不動産」に注目。運営会社を取材した。