不動産ニュース 2025/3/31
一般投資家への情報開示など不特事業の検討会設置
国土交通省は28日、一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業の在り方について、検討会を設置すると発表した。不動産特定共同事業は1995年、不動産の流動化を目的として制度化され、商品数や募集総額共に拡大傾向にある。
国土交通省は28日、一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業の在り方について、検討会を設置すると発表した。不動産特定共同事業は1995年、不動産の流動化を目的として制度化され、商品数や募集総額共に拡大傾向にある。
国土交通省は28日、地方公共団体が駐車場法に基づいて定める条例の参考となる「標準駐車場条例」の改正を発表。2022年10月に設置した「まちづくりにおける駐車場政策のあり方検討会」において、議論・検討されてきた内容を踏まえ、近年の共同住宅への配送...
野村不動産（株）を代表企業とする事業グループ（※）は28日、東京都が展開する「東京ベイeSGプロジェクト 令和5年度先行プロジェクト」の“次世代モビリティ”の実証実験を実施した。同グループは“次世代モビリティ...
（一社）不動産証券化協会（ARES）は24日、東京會舘（東京都千代田区）で理事会を開き、2025年度の事業計画について決議した。事業計画では、重点項目として（1）事業用資産の買換特例措置の延長を含む26年度制度改善・税制改正要望の実施、（2）J...
（独）住宅金融支援機構は21日、「フラット35子育てプラス」の2024年2月13日の制度開始から1年が経過したことを受け、その利用状況を公表した。「子育てプラス」は、子供1人に付き1ポイントを付与し、1ポイント当たり当初5年間の金利を0.25％...
国土交通省は19日、令和7年地価公示のデータを「不動産情報ライブラリ」「国土数値情報ダウンロードサイト」で公開したと発表した。不動産情報ライブラリは、円滑な不動産取引を促進する観点から、不動産に関するオープンデータ等を活用し、利用者のニーズに応...
国土交通省は19日、国土審議会推進部会地域生活圏専門委員会（委員長：石田東生筑波大学名誉教授・学長特別補佐）の4回目の会合を開催。今回は過去3回の会合・WGによるヒアリング等を踏まえた論点整理を実施し、議論を行なった。
横浜市は6日、マンション管理適正化法に基づく「マンション管理計画認定制度」の認定件数が200件を超えたと発表した。同制度でのマンション認定件数としては全国トップ。
政府は4日、区分所有法やマンション建替え円滑化法、マンション管理適正化法といったマンション関連法の改正を盛り込んだ「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。総数...
「駐車場法施行令の一部を改正する政令」が4日、閣議決定された。駐車施設の整備に関して必要な事項を定めている駐車場法では、第20条第1項および第2項の規定により、地方公共団体が条例で、建築物またはその敷地内に駐車施設の設置を義務付けることができる...
