不動産ニュース 2025/7/1
25年路線価、全国平均が4年連続上昇
国税庁は1日、令和7（2025）年分の路線価を発表した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率は全国平均で2.7％上昇（前年：2.3％上昇）となり、4年連続で上昇した。
国税庁は1日、令和7（2025）年分の路線価を発表した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率は全国平均で2.7％上昇（前年：2.3％上昇）となり、4年連続で上昇した。
国土交通省は1日、建築基準法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集を開始した。木材利用の促進に向け内装制限、排煙口の設置位置、防煙壁の設置義務などの規定について見直しを行なう。
国土交通省は27日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく、2024年度の長期優良住宅建築等計画の認定状況を発表した。当年度の新築の認定実績は、一戸建てが13万6,842戸（新設住宅着工戸数に対する割合は39.3％）・制度運用開始から...
国土交通省は26日、2024年度のマンション管理業者への全国一斉立入検査結果を公表した。同年度中、全国のマンション管理業者107社に対して立入検査を実施。
東京都は25日、「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」の運営事業者募集を開始した。2022年3月策定の「東京住宅マスタープラン」および25年1月に策定した「東京都の少子化対策2025」に盛り込んだ、子育てに適した民間住宅の供給促進の一環。
国土交通省は24日、「令和7年版国土交通白書」を公表した。今回の白書の第I部は、少子高齢化・人口減少によりあらゆる産業分野で労働力（担い手）の減少による、公的サービスを含めたサービスの供給制約などの現状を踏まえ、「みんなで支え合う活力あふれる社...
国土交通省は20日、三田共用会議所（東京都港区）にて、第2回「地域価値共創シンポジウム」を開催。オンライン・オフライン合わせて約400人が参加した。
国土交通省は18日、令和7年度「優良木造建築物等整備推進事業」の採択プロジェクトを発表した。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果が期待できる中大規模木造建築物の普及に資するプロジェクトや木造化に係る先導的な設計・施工技術が導...
東京都は16日、桜美林大学の学生が町田市内の都営住宅に入居し、コミュニティ活動を支援する取り組みを開始すると発表した。「2050東京戦略」における戦略8のコミュニティ（Community）「孤独・孤立対策」の一環。
国土交通省は16日、住宅税制のEBPMに関する有識者会議（座長：清水千弘・一橋大学ソーシャルデータ・サイエンス学部教授）の4回目の会合を開き、中間とりまとめ案について議論した。EBPMとは、明確なエビデンスに基づいた政策立案のことを意味する。
