政策の記事一覧

2022/11/4

不動産ニュース 2022/11/4

JKK、北区の賃貸に実質再エネ電力

東京都住宅供給公社(JKK東京)は、JKKが所有・管理する賃貸住宅「コーシャハイム田端テラス」(東京都北区、総戸数71戸)の共用部分に、9月末より実質再生可能エネルギーによる電力を導入したと発表した。同物件は、JR山手線・京浜東北線「田端」駅 ...

2022/10/31

不動産ニュース 2022/10/31

マンション管理適正化・再生円滑化に向け検討開始

国土交通省は31日、「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」(座長:浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授)の初会合を開いた。高経年マンションの増加や居住者の高齢化(2つの老い)等のマンションを取り巻く現状を踏まえて課題を整理するとともに...

2022/10/28

2022/10/26

不動産ニュース 2022/10/26

全政連、宅議連に税制改正・政策要望を提出

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会の政治団体である全国宅建政治連盟(全政連)は26日、都市センターホテル(東京都千代田区)にて自民党の宅地建物等対策議員連盟(宅議連)との合同総会を開催。令和5年度土地住宅税制・政策に関する要望を行なった。

2022/10/25

不動産ニュース 2022/10/25

改正所有者不明土地法、11月1日に施行

政府は25日、5月に公布された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律」(改正所有者不明土地法)の施行期日を11月1日と定める政令および必要な政令の整備に関する政令を閣議決定した。公布は10月28日。必要な政令の整...

不動産ニュース 2022/10/25

社整審の空き家対策小委員会が初会合

国土交通省は25日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」(委員長:中川雅之日本大学経済学部教授)の初会合を開いた。2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」(以下、特措法)により自治体の空き家対策や外部不経...

2022/10/21

不動産ニュース 2022/10/21

社整審住宅宅地分科会に「空き家対策小委員会」

国土交通省は21日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会に「空き家対策小委員会」を設置し、25日に初会合を開くと発表した。現在、全国の空き家総数は約849万戸と言われているが、今後の人口減少や世帯数の減少、高齢化の加速でさらに増加すると思われる。

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