不動産ニュース 2022/1/20
東京23区、22年末のオフィスストックは1,298万坪
（株）ザイマックス不動産総合研究所は12日、東京23区および大阪市の2022年末時点での規模別・築年数別のオフィスストック量分析「オフィスピラミッド2022」を発表した。1946年以降に竣工もしくはこれから竣工予定の主な用途が事務所で、延床面積...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は12日、東京23区および大阪市の2022年末時点での規模別・築年数別のオフィスストック量分析「オフィスピラミッド2022」を発表した。1946年以降に竣工もしくはこれから竣工予定の主な用途が事務所で、延床面積...
ビルディンググループはこのほど、2021年12月の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～3...
三鬼商事（株）は13日、2021年12月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.33％（前月比0.02ポイント下降）と、2ヵ月連続で下降した。
（株）ボルテックスは13日、区分所有オフィスとして販売するビル20棟について、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の評価を取得したと発表した。BELSは、給湯、冷暖房、換気、照明などの設備が消費する一次エネルギー消費量に基づき、第三者評価...
三菱地所リアルエステートサービス（株）は13日、「新型コロナウイルス感染症による不動産への影響」について、4回目となる調査結果を発表した。同社のメールマガジン購読者を対象に、2021年10月20日～11月7日にアンケート調査を実施。
三井不動産（株）、電源開発（株）（以下、「Jパワー」）、三井不動産TGスマートエナジー（株）（以下、「MFTG」）は12日、オフィスビル等における「FIT非化石証書」（以下、「証書」）へのトラッキング付与に係る個別合意に関する契約を締結したと発...
JR西日本不動産開発（株）は12日、「新大阪第2NKビル」（大阪市淀川区）が開業したことを発表した。JR「新大阪」駅より徒歩8分。
国土交通省はこのほど、（株）IHIと三菱地所（株）から申請されていた「（仮称）豊洲4-2街区開発計画」（東京都江東区）を民間都市再生事業計画に認定した。約1万9,000平方メートルの事業区域は、都市再生緊急整備地域および特定都市再生緊急整備地域...
国土交通省は2021年12月27日、「（仮称）新長崎駅ビル開発プロジェクト」（長崎県長崎市）を民間都市再生事業計画に認定した。申請事業者は九州旅客鉄道（株）、（株）JR長崎シティ。
森ビル（株）は23日、「2021年 東京23区オフィスニーズに関する調査」結果を発表した。東京23区に本社が立地する企業で資本金上位の9,831社（同社テナントを除く）を対象に、10月6～29日に実施。
