「空き家を『バイク女子』向けシェアハウスに」配信しました。
全国各地で空き家の増加が問題となる中、独自のアイディアで空き家を再生するケースも増えてきている。そんな中、築60年超の空き家を「ガレージ付き」女性専用シェアハウスへと改修、収益物件化した事例があるという。リノベーションを手掛けた（株）Rバンクに、事業の経緯や改修工事のポイント、竣工後の反響等について聞いた。
関東大震災から100年が経過しました。“次の関東大震災”とされる首都直下地震は、今後30年で70％の割合で発生するといわれています。今回は、内閣府（防災担当）総括参事官として東日本大震災の緊急対応に当たった小滝 晃氏にインタビューを実施。震災に立ち向かうための知識を伺いました。重要な対策となる、‟マイクロ再開発”とは？
編集部レポートは「官民連携で進む 空き家対策III」。全国各地で深刻化している空き家・空き地問題。本企画第3弾となる今回は、自治体と不動産事業者が連携して課題解決を図っている千葉県大多喜町、奈良県生駒市、京都市、大阪市西成区の事例を紹介します。「登録する物件を厳選し、空き家バンクのブランド力を強化」「空き家率2.8％の時点から始めた“攻めの対策”」など、各地のさまざまな状況によって、対処方法も多様。先進事例をぜひご覧ください。
特集「意外な経歴『不動産業で生かしてます！』」では、「ラリードライバー」「プロ野球選手」「刑事」「俳優」「アーティスト」「競輪選手」「プロ雀士」「キャバクラ店長」など、個性的なキャリアから不動産業従事者の転身した方々をご紹介します。全く関連性が感じられない仕事でも、実はこんなところで役に立つ…！？
「ルーラ政権で復活した低所得者向け住宅計画【ブラジル】」配信しました。
極右と称された前政権から今年元旦に左派のカリスマであるルーラ氏が大統領に返り咲き、国内の政策に大きな変化がうかがえる。その一つが貧困層への支援の強化だ。同大統領が再開を発表した住宅支援プロジェクト「Minha Casa, Minha Vida（我が家、我が生活）」について紹介する。
「平均家賃は月80万円！マンハッタンの家賃高騰の理由とその背景」を更新しました。
ニューヨーク在住 ノンフィクションライターの田村朋子氏による寄稿です。日本でも家賃は高騰傾向にありますが、マンハッタンは桁違い…。家賃高騰の理由や、そこで住むにはどれくらいの年収が必要か‥！？など、レポートしていただきます。
「駅近の、人とつながれるコミュニティスペース」を公開しました。
地主系大家の“渋谷兄弟”。地域の人とつながるのが難しいこの時代でも、地域の人々の交流を活性化させ、人の縁をつないでいきたいと考え始めたのは、駅チカ立地の賃貸物件のワンフロアをコミュニティスペースとすること。地域に対する渋谷兄弟の思いを、ぜひご覧ください。
「『里山』のあるマンション」配信しました。
2021年4月に竣工した分譲マンション「リーフィアレジデンス橋本」（東京都町田市、総戸数425戸）では、もともと敷地内に存在していた民有緑地を、住民の憩いの場「さとやまの森」として整備している。住民主体で維持保全を行なうことになっているが、いったいどのように担い手を確保・育成しているのか。開発を担った小田急不動産の担当者に話を聞いた。
「月刊不動産流2023年9月号」発売中！
特集は、「賃貸仲介・管理業の未来」Part 4 Z世代の賃貸ニーズ。ターゲットとなる世代の価値観や消費行動は、不動産市場の商品や営業手法にさまざまな影響を及ぼします。今回は、近い将来メインターゲットとなる「Z世代」に焦点を当てました。キーワードは、“デジタルネイティブ”、“リアリスト”、“タイパ”、“エモい”など…！？Z世代の賃貸住宅探しの傾向や特徴、“刺さる”商品企画を紐解きます。
連載は、電鉄会社のまちづくり Vol.7 西日本鉄道（株）。100年に1度の大変革期ともいわれる天神エリアの変化の軌跡と新たなまちづくりを取材しました。
「『ショップハウス』の再生が活況【マレーシア】」配信いたしました。
マレーシアの商店街では、店舗兼住居がつながってできた「ショップハウス」という独特の形状が見られる。その多くが時代と共に廃墟化していたが、レトロブームを発端に近年再開発が進行。人気観光地として生まれ変わりつつある。
「月刊不動産流2023年8月号」発売中！
編集部レポート：再び活性化!! 民泊ビジネス 最新事情では、コロナ禍で変化した民泊に求められる設備や市場の動向について、事業者と行政担当者を取材しました。解説:ここがポイント! 資産所得倍増時代の 不動産金融商品では、不動産投資や金融商品の知識を整理！投資に関する関心が高まっている昨今。顧客からの相談や質問にも答えられるよう準備をしましょう。
