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不動産ニュース 2020/11/16
賃貸不動産経営管理士試験、受験者数は過去最多
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会（会長：坂本 久氏、（（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長））は15日、令和2年度「賃貸不動産経営管理士」資格試験を、全国24地域67会場で実施した。受験者数は過去最多の2万7,338名（前年度比3,733...
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（一社）賃貸不動産経営管理士協議会（会長：坂本 久氏、（（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長））は15日、令和2年度「賃貸不動産経営管理士」資格試験を、全国24地域67会場で実施した。受験者数は過去最多の2万7,338名（前年度比3,733...
（株）不動産流通研究所は17日、主要不動産流通各社の2020年度上期仲介実績調査の結果を発表した。各社にアンケートを送付し、20社から回答を得た。
日鉄興和不動産（株）は19日、分譲マンションの購入をすべてオンライン上で完結できる「BuyTap OL Mansion Gallery」（以下、「BuyTap」）を開設したと発表した。「BuyTap」は、「いつでも」「どんな場所でも」「住まいが...
三菱地所リアルエステートサービス（株）は11日、新型コロナウイルス感染症の不動産売買への影響について、2回目となる調査結果を発表した。同社のメールマガジンを介し、9月14～25日にアンケート調査を実施。
（株）オープンハウス・アーキテクトは5日、新たな住居構想「LWDK」を発表した。新型コロナウイルス感染拡大によってテレワークが普及したものの、「オン・オフの切り替えがしづらい」などといった不満の声も少なくない。
大東建託（株）は16日、2回目となる「新型コロナウイルスによる意識変化調査」の結果を発表。同日、調査・分析を担当した同社賃貸未来研究所所長の宗 健氏が説明した。
三菱地所（株）は6日、（株）みずほフィナンシャルグループ、（一社）全国銀行協会との共同事業「（仮称）丸の内1-3計画」（東京都千代田区）の竣工式を実施。正式名称「みずほ丸の内タワー・銀行会館・丸の内テラス」を発表した。
（公財）不動産流通推進センターは20日、2020年10月の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。同月の新規登録件数は40万6,257件（前年同月比6.1％増）となり、前年同月比では5ヵ月連続のプラスとなった。
野村不動産アーバンネット（株）は10月30日、19回目となる「住宅購入に関する意識調査」結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に、半年ごとにインターネットアンケート調査を行なっている。
（株）ジェクトワンは10月30日、築60年の空き家を飲食店とシェアハウスに再生した「b.e.park（ビー・パーク）」（東京都世田谷区）をオープンした。同プロジェクトは、同社と遊休不動産の再生・プロデュース事業を手掛ける（株）スぺリアルが連携し...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は18日、2020年10月時点の「第19回 不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指...
東京建物（株）は13日、「Brillia旗の台」（東京都品川区、総戸数38戸）を竣工した。同社が「平塚町住宅マンション建替事業」の事業協力者・参加組合員として開発を進めてきたプロジェクト。
三井不動産（株）は27日、（株）東京ドームの普通株式の公開買い付け開始と、（株）読売新聞グループ、東京ドームとの間での資本業務提携契約の締結を決定した。東京ドーム側も、公開買い付けに賛同の意見を表明した。
三井不動産レジデンシャル（株）と東急不動産（株）が参加組合員として参画する「小杉町3丁目東地区市街地再開発組合」は27日、複合施設「Kosugi 3rd Avenue」（川崎市中原区）がまちびらきすると発表した。東急東横線「武蔵小杉」駅周辺で行...
三井不動産レジデンシャル（株）は、鹿島建設（株）、清水建設（株）と建設中の分譲マンション「パークタワー勝どきミッド／サウス」（東京都中央区、総戸数2,786戸）ミッド棟の第1期1次販売を、20日より開始する。「勝どき東地区第一種市街地再開発事業...
三井不動産（株）とヒルトンは27日、ホテル「ウォルドーフ・アストリア東京日本橋」（東京都中央区）のブランディングおよびマネジメント契約を締結したと発表した。「ウォルドーフ・アストリア・ホテル＆リゾーツ」の進出は日本初。
国土交通省は26日、地方公共団体を対象に実施している空家特措法の施行状況等について、2020年3月31日時点の調査結果を発表した。空家等対策計画の策定状況については、全市区町村の7割に当たる1,208市区町村で策定済み。
東京建物（株）は4日、中国で推進している住宅開発事業の進捗について公表した。2005年、中国の大手上場不動産会社である万科企業の傘下企業、上海万科企業有限公司と共同で、分譲マンションプロジェクト「上海・紅郡プロジェクト」を実施。
野村不動産(株)は30日、東京都杉並区で推進している「ガーデン堀之内住宅」マンション建て替え事業について、マンション建替組合が設立されたと発表した。同区初のマンションの建替え等の円滑化に関する法律に基づく建て替え事業であり、東京都で実施された同...
（一財）不動産適正取引推進機構は27日、第112回講演会をオンラインで開催した。「不動産売買契約紛争の実践知」をテーマに、涼風法律事務所の弁護士・熊谷則一氏が、不動産売買取引・契約の実務におけるポイントや注意点について、裁判例等も用いて解説。
