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不動産ニュース 2019/7/4
長谷工、不動産事業を強化。地方展開も加速
長谷工グループで不動産分譲事業を担う（株）長谷工不動産ホールディングスの代表取締役社長・天野里司氏が3日、専門誌記者と会見。今後の事業戦略について語った。
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長谷工グループで不動産分譲事業を担う（株）長谷工不動産ホールディングスの代表取締役社長・天野里司氏が3日、専門誌記者と会見。今後の事業戦略について語った。
サンフロンティア不動産（株）は8日、マリオット・インターナショナルとの協業ホテル「コートヤード・バイ・マリオット大阪本町」（大阪市中央区、客室数193室）を10月に開業すると発表。15日より予約を開始する。
（公財）日本住宅総合センターは、「民間賃貸住宅の供給実態調査」の結果を公表した。民間賃貸住宅の供給主体や目的、施工・管理、経営などについて、三大都市圏でアパート・賃貸マンション（1棟）を経営しているオーナーを対象に、ウェブアンケートを実施したも...
東京都都市計画局は4日、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、「西新宿五丁目中央南地区市街地再開発組合」の設立を認可した。同組合は、法人格を得て、施行者となって市街地再開発事業に着手する。
旭化成不動産レジデンス（株）は1日、日本最初期の民間分譲マンションである「四谷コーポラス」（東京都新宿区、総戸数28戸）の建て替えプロジェクト「アトラス四谷本塩町」（総戸数51戸、うち販売戸数28戸）のメディア向け内覧会を開いた。8月1日に竣工...
東京建物（株）は、都市型コンパクト商業施設「FUNDES（ファンデス）五反田」（東京都品川区）を8月21日にオープンする。同シリーズの第4弾。
国税庁は1日、令和元年（2019）年分の路線価を発表した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で1.3％（前年0.7％）と4年連続の上昇。
（独）住宅金融支援機構はこのほど、2018年度「フラット35利用者調査」の結果を公表した。フラット35利用者で、金融機関から買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、18年4月～19年3月までに買い取り・付保を承認した7万7,680件を対象に...
（株）長谷工アーベストは27日、「住みたい街（駅）ランキング」を発表した。首都圏に居住するモニターを対象にウェブアンケート形式で実施。
アルヒ（株）は20日、HEROZ（株）（東京都港区、代表取締役CEO：林 隆弘氏）と、住宅ローンの不正利用検知システム構築に向け、業務提携した。過去10年間の住宅ローンの審査情報などを、将棋AIなどの開発で培われたHEROZの最高峰のAI「HE...
令和元年版「土地白書」（「平成30年度土地に関する動向」「令和元年度土地に関する基本的施策」）が21日、閣議決定された。第1部では、直近の地価・土地取引動向などについて取り上げた。
東京急行電鉄（株）、東日本旅客鉄道（株）、東京地下鉄（株）は4日、「渋谷」駅直結・直上で開発を進める「渋谷スクランブルスクエア」のI期（東棟）の開業日を11月1日とすると発表。商業施設のテナントも明らかにした。
（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は12日、「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」（2019年第2四半期）を公表した。当期（19年4～6月）の東京圏全体の地価変動率は、住宅地が前年同期比プラス0.5％・前期比プラス0.5ポイ...
東急不動産（株）は、会員制シェアオフィス「Business-Airport Nihonbashi（ビジネスエアポート日本橋）」（東京都中央区）を9月20日に開業する。同ブランドオフィスの9店舗目。
（株）ジェイアール東日本都市開発は19日、JR「秋葉原」駅～「御徒町」駅間の高架下開発の概要を明らかにした。JR東日本グループが進める、高架下スペースの再生計画の一環。
国土交通省は28日、2019年5月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万2,581戸（前年同月比8.7％減）と、２ヵ月連続の減少となった。
三井不動産（株）は、物流機能を含む複合用途施設「三井不動産インダストリアルパーク羽田（MFIP羽田）」（東京都大田区）を竣工。5日にマスコミ向け内覧会を実施した。
（株）野村総合研究所は20日、2019～30年度の新設住宅着工戸数、リフォーム市場規模を予測、発表した。新設住宅着工戸数は18年度の95万戸から、25年度には73万戸、30年度には63万戸に減少していくと予測した。
