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不動産ニュース 2019/8/27
三菱地所、居室に「小屋」設置する新提案
三菱地所（株）、三菱地所レジデンス（株）、三菱地所ホーム（株）は27日、“部屋の中の小屋”をコンセプトとした商品「箱の間」を9月1日に販売開始すると発表した。同社グループで推進する都市と農山村をつなげる取り組み「空と土プ...
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三菱地所（株）、三菱地所レジデンス（株）、三菱地所ホーム（株）は27日、“部屋の中の小屋”をコンセプトとした商品「箱の間」を9月1日に販売開始すると発表した。同社グループで推進する都市と農山村をつなげる取り組み「空と土プ...
野村不動産（株）とNREG東芝不動産（株）は27日、商業施設「GICROS GINZA GEMS（ジクロス ギンザ ジェムズ）」（東京都中央区）を竣工、11月16日に開業すると発表した。NREG東芝不動産が所有していた「銀座第二東芝ビル」を建て...
三菱地所レジデンス（株）、三菱商事都市開発（株）、野村不動産（株）は、開発を進める「ノリタケの森地区計画」（名古屋市西区）で、住宅街区「名古屋市西区則武新町3丁目計画」（総戸数462戸）を着工した。同プロジェクトは、（株）ノリタケカンパニーリミ...
健美家（株）は1日、2019年7月の収益物件市場動向を発表。同社の情報サイトに新規に登録された全国の投資用不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計した。
国土交通省は23日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2019年第2四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地...
横浜市は4日、2020年6月の市庁舎移転に伴う現市庁舎街区再開発について、三井不動産（株）を代表とする8社が事業予定者に決定したと発表した。同事業は、敷地面積1万6,522.87平方メートル。
東京急行電鉄（株）と東急不動産（株）は28日、渋谷駅周辺地区における再開発事業の進捗を発表。11月から順次開業予定の「渋谷フクラス」や新たな開発計画「渋谷二丁目17地区市街地再開発事業」の概要等を説明した。
日鉄興和不動産（株）は27日、7月31日に竣工した「オークラプレステージタワー」（東京都港区）を報道陣に公開した。大成建設（株）、（株）ホテルオークラと共に特別目的会社（SPC）を通じて推進していた「ホテルオークラ」本館の建替事業。
森ビル（株）は22日、5日に着工した「虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業」（東京都港区）のプロジェクト概要を発表した。事業区域面積は約8.1ha。
三井不動産（株）は、東北最大級の大規模分譲マンション「パークタワーあすと長町」（仙台市太白区、総戸数468戸）を竣工した。JR東北本線「長町」駅徒歩2分、仙台市地下鉄南北線「長町」駅徒歩3分に立地。
三菱地所（株）は、日本製粉（株）、ジャパンリアルエステイト投資法人と共同で開発計画を進めてきた「リンクスクエア新宿」（東京都渋谷区）を31日に竣工する。「（仮称）新宿南口プロジェクト（千駄ヶ谷五丁目北地区第一種市街地再開発事業）」として、旧耐震...
（株）コスモスイニシアは26日、同社が運営するリノベーションマンション専門サイト「リノナビ」で紹介する物件を、不動産会社の営業担当者の立ち合いなしに内見できる「マンション下見サービス」を開始した。同社が実施した調査において、既存マンションを購入...
（一社）不動産テック協会（RET）は22日、「不動産テック カオスマップ」の最新版を公開した。「不動産テック カオスマップ」は、不動産テック業界を業態別に分類し、各分野を手掛ける企業が一目でわかるようにまとめた「業界地図」。
三井不動産（株）は2日、三井物産（株）と共同で開発を進めている「（仮称）OH-1 計画」（東京都千代田区）のホテル区画を「フォーシーズンズホテル東京大手町」（総客室数193室）とすると発表した。「（仮称）OH-1 計画」は、東京メトロ丸ノ内線・...
三井不動産（株）は29日、「日本橋再生計画」について、今後のビジョンと重点構想を発表した。同社は、2004年の「COREDO日本橋」の開業を皮切りに、「残しながら、蘇らせながら、創っていく」を開発コンセプトに「日本橋再生計画」第1ステージを推進。
東京建物（株）、（株）長谷工コーポレーション、住友不動産（株）、野村不動産（株）、三井不動産レジデンシャル（株）は29日、参加組合員等として参画する複合再開発「SHIROKANE The SKY（白金ザ・スカイ）」（東京都港区、総戸数1,247...
東日本旅客鉄道（株）（JR東日本）は3日、JR「有楽町」駅～同「新橋」駅間の内山下町橋高架下の開発計画の概要を公表した。東海旅客鉄道（株）（JR東海）との共同事業。
（独）住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の9月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.110％（前月比0.060％下降）～1.870％（同変動なし）。
（一財）不動産適正取引推進機構は19日、7月31日に受け付けを締め切った「令和元年度宅地建物取引士資格試験」の受験申込の受付状況（速報値）を発表した。同試験への申込受付数は、前年度比4.0％増の27万6,019人となった。
