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不動産ニュース 2020/3/9
新型コロナの影響、不動産業は55.2％がマイナスと回答
（株）帝国データバンク（TDB）は6日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果を発表した。調査対象は2万3,668社、有効回答は1万704社。
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（株）帝国データバンク（TDB）は6日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果を発表した。調査対象は2万3,668社、有効回答は1万704社。
7日夕方、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令された。大手不動産・住宅各社は、これに対応するため営業スタッフの在宅勤務への切り替えなどを実施している。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための取り組みが、産官学民問わず拡大する中、大手ディベロッパーや流通会社各社も対策に本腰を入れている。各社の主な取り組みは、以下の通り（3月5日時点、当社調べ。
（株）LIFULLは19日、「新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査」結果を発表した。LIFULL HOME’Sに加盟する全国の不動産事業者を対象に調査した。
住友不動産（株）は23日、大規模低層レジデンス「シティハウス下目黒」（東京都目黒区、総戸数195戸）の販売登録を開始する。JR山手線「目黒」駅バス9分徒歩4分、東急目黒線「武蔵小山」駅徒歩15分、東急東横線「学芸大学」駅徒歩17分に立地。
新型コロナウイルスの影響を受け、不動産・住宅各社は1日、2020年度の入社式についてウェブ配信形式を採用するほか、延期にするなどさまざまな対応を行なった。各社の対応状況や社長訓示については、以下の通り。
新型コロナウイルスの感染拡大の兆候を受け、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県の1都4県が、今週末（3月28、29日）における不要不急の外出自粛を要請したことに関連して、各不動産会社の販売現場でも対応を迫られている。（株）不動産流通研究所で...
国土交通省は7日、新型コロナウイルス感染症の影響で住宅ローン減税の入居期限要件を満たせない入居者に適応する特例措置を公表した。通常、住宅ローンを借りて住宅を取得した場合、毎年の住宅ローン残高の1％を10年間、所得税等から控除する住宅ローン減税を...
（株）帝国データバンクは3日、新型コロナウイルスに関する企業の意識調査の結果を発表した。3月17～31日、全国2万3,676社を対象に実施し、1万1,330社から回答を得た。
政府の緊急事態宣言発令に伴い、住宅・不動産各社の事業所や営業現場での対応が進んでいる。各社の対応は、以下の通り（9日時点、当社調べ）。
（株）帝国データバンク（TDB）は3日、2020年3月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。調査対象は2万3,676社、有効回答は1万1,330社。
国土交通省は10日、都市再生特別措置法の規定に基づき、2月13日付で（株）大林組、ヤマハ（株）、京浜急行電鉄（株）、日鉄興和不動産（株）、みなとみらい53EAST合同会社から申請のあった民間都市再生事業計画「（仮称）みなとみらい21中央地区53...
国土交通省は3月31日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、不動産関連団体に向け、加盟事業者が飲食店等テナントに対して賃料支払いの猶予に応じるなど、柔軟な措置を行なうよう周知を依頼した。飲食店をはじめとするテナントの中には、新型コロナウイル...
未来投資会議 産官協議会 「次世代インフラ／スマート公共サービス」の2回目となる会合が、9日に行なわれた。今回の会合では、法人設立のワンストップサービスや国税の電子申告などの法人手続きのデジタル化・自動化、子育て手続きの自動化、不動産取引・登記...
（株）エー・ディー・ワークスはこのほど、単独株式移転による持株会社体制への移行を発表した。2020年4月1日付で、持株会社「（株）ADワークスグループ」を設立。
住友不動産(株)は17日、大規模免震マンション「シティタワーズ東京ベイ」（東京都江東区、総戸数1,539戸）が竣工し、2月27日より入居開始したと発表した。同物件は、りんかい線「国際展示場」駅徒歩4分、ゆりかもめ「有明」駅徒歩3分に立地。
（独）都市再生機構、住友不動産（株）、野村不動産（株）が事業推進パートナーとして参画する「南池袋二丁目C地区市街地再開発組合」が13日、東京都より設立を認可された。地区面積約1.7haに、地上53階地下2階建ての「1-1街区（北街区）」、地上5...
