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不動産ニュース 2019/1/7
「2019年 年頭挨拶」（各社）
不動産および住宅会社や関連会社各社のトップは、下記のような年頭所感を述べた。（順不同）三井不動産（株）代表取締役社長 菰田正信氏三菱地所（株）執行役社長 吉田淳一氏住友不動産（株）代表取締役社長 仁島浩順氏東急不動産ホールディングス（株）代表取...
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不動産および住宅会社や関連会社各社のトップは、下記のような年頭所感を述べた。（順不同）三井不動産（株）代表取締役社長 菰田正信氏三菱地所（株）執行役社長 吉田淳一氏住友不動産（株）代表取締役社長 仁島浩順氏東急不動産ホールディングス（株）代表取...
国土交通省は26日、2018年9月分の不動産価格指数（住宅）、および第3四半期の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
国土交通大臣および住宅・不動産業界団体トップが発表した年頭所感は、以下の通り。（順不同）国土交通大臣 石井啓一氏（一社）不動産協会理事長 菰田正信氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長 坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長 原嶋和利氏（...
三菱地所レジデンス（株）は、（株）フージャースコーポレーションと共同で開発している分譲マンション「ザ・パークハウス 本厚木タワー」（神奈川県厚木市、総戸数163戸）のモデルルームを19日にオープン。2月中旬から、1期分譲を開始する。
政府与党は14日、「平成31年度税制改正大綱」を決定した。消費税率引き上げを踏まえた需要変動の平準化に当たっては、住宅取得対策として、平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間に居住に供した場合について、住宅ローン現在の控除期間を現...
（株）東京カンテイは26日、2018年11月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの中古（既存）マンション流通価格を70平方メートルに換算・集計。
ミサワホーム（株）は15日、アクティブシニア向け分譲マンション「ミサワホーム浦安シニアマンション（仮称）」（千葉県浦安市、総戸数88戸）を今月中に着工すると発表した。東京メトロ東西線「浦安」駅、JR「新浦安」駅より専用シャトルバス10分、JR「...
国土交通省は、2018年度上半期の既存住宅状況調査の実施状況を明らかにした。宅地建物取引業法に基づく同調査の制度施行から半年が経過したことから、既存住宅状況調査技術者の所属する事務所に対してアンケートを実施した。
東急リバブル（株）は16日、同社ホームページに、「AI技術を活用した間取図解析レコメンド（おすすめ物件自動紹介）機能」を導入した。最新のテクノロジーを活用したシステムやデジタルコンテンツの開発を行なうチームラボ（株）（東京都千代田、代表取締役：...
アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は21日、2018年第3四半期（18年7～9月）のマンション賃料インデックスを発表した。アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報をもとに、四半期ごとに調査を実施。
東京建物（株）は、「東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業」のB地区について、東京都知事から組合設立の認可を受け、市街地再開発組合が設立されたと発表した。計画地は、「東京」駅前に位置し、地下鉄「日本橋」駅や「京橋」駅などにも近接。
東京建物（株）、住友不動産（株）、野村不動産（株）、近鉄不動産（株）、住友商事（株）、東急不動産（株）の6社は、開発中の分譲マンション「SHINTO CITY（シントシティ）」（さいたま市大宮区、総戸数1,000戸）の第1期登録受付を、12日よ...
エスコンジャパンリート投資法人は25日、（株）東京証券取引所から、不動産投資信託市場への上場承認を受けた。上場予定日は2019年2月13日。
（公財）不動産流通推進センターは20日、全国の指定流通機構の活用状況（2018年11月分）を公表した。同月の新規登録件数は46万5,401件（前年同月比7.1％増）と17ヵ月連続のプラスとなった。
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会（会長：原嶋和利（公社）全日本不動産協会理事長）は11日、平成30年度「賃貸不動産経営管理士」試験結果を発表した。同年度の受験者数は1万8,488名。
積水化学工業（株）と東京セキスイハイム（株）は21日、埼玉県朝霞市で開発しているまちの名称を「あさかリードタウン」に決定。戸建街区は「スマートハイムシティ朝霞」とした。
国土交通省は25日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画の策定状況は、2018年10月末現在で全市区町村の約49％となる848団体が策定。
（株）三井住友トラスト基礎研究所は10日、「不動産投資に関する調査 2018年」の結果を発表した。年金基金や機関投資家など567件にアンケートを送付し、117件の回答を得た。
住宅ローン関連業務のテックサービスを展開するアルヒ（株）は、住宅ローン進捗を見える化する新サービス「ARUHI navi」を27日に導入する。同サービスは、住宅ローンの申込みから融資実行までの進捗状況（事前審査、本申込、契約面談予約、契約面談完...
（株）東急レクリエーションは、（株）ソニー・ミュージックエンタテインメントおよび東京急行電鉄（株）と共に、娯楽施設の企画・運営を目的とする合弁会社「（株）TSTエンタテイメント」を2018年12月7日に設立した。同合弁会社は、東急レクリエーショ...
