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不動産ニュース 2019/3/18
西新宿に65階建て2棟のタワーマンション
西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発準備組合と、同組合の事業推進協力者・事業協力者として参画している、野村不動産（株）、住友商事（株）、東京建物（株）、（一財）首都圏不燃公社、前田建設工業（株）は15日付で、西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発...
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西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発準備組合と、同組合の事業推進協力者・事業協力者として参画している、野村不動産（株）、住友商事（株）、東京建物（株）、（一財）首都圏不燃公社、前田建設工業（株）は15日付で、西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発...
（株）長谷工コーポレーションは、同社賃貸マンションブランド「ブランシエスタ」シリーズの第4弾となる「ブランシエスタ白山」（東京都文京区、総戸数63戸）を竣工。25日、報道陣に公開した。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の3月の適用金利を公表した。借入期間が21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.270％（前月比0.040％減）～1.960％（同変動なし）。
東急不動産（株）は18日、（株）NIPPO、大成有楽不動産（株）、JR西日本プロパティーズ（株）と共同で開発を進めている「豊洲地区1－1街区開発計画」（東京都江東区）の事業概要を発表した。東京メトロ有楽町線「豊洲」駅徒歩4分に立地。
神奈川県住宅供給公社は、築60年以上が経過した公社賃貸住宅「桜ヶ丘共同住宅」（横浜市保土ヶ谷区）をリノベーション。名称を、「アンレーベ横浜星川」（総戸数32戸）に変更し、27日より募集を開始する。
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・早稲田大学大学院法務研究科教授）は1日、38回目となる会合を開き、「新・不動産業ビジョン2030（仮称）」の骨子につき議論した。28日に発表する。
東急リバブル（株）は8日、代表取締役社長に現取締役常務執行役員（経営管理本部長委嘱）の太田陽一（おおた・よういち）氏が就任する人事を発表した。4月1日付。
三菱地所（株）は、「泉パークタウン」（仙台市泉区）内で開発していた賃貸マンション「PARK WOOD 高森」（総戸数39戸）を2 月28 日に竣工。13 日に竣工式を執り行なった。
（株）ジェイ・エス・ビーは、食事付き学生マンション「Re：bar machida（リバールマチダ）」（東京都町田市、総戸数71戸）の運営を、4月1日から開始する。小田急小田原線「町田」駅徒歩10分、JR横浜線「町田」駅徒歩13分に位置。
住友不動産販売（株）は代表取締役社長に住友不動産（株）取締役管理本部総務部長の伊藤公二（いとう・こうじ）氏が就任する人事を決めた。4月1日付。
アットホーム（株）は1日、「消費増税前の住宅購入意向」調査の結果を公表した。2019年10月に実施される消費税の引き上げを前に、駆け込み需要の有無や住宅購入における負担軽減制度の認知度について調べた。
（株）西武ホールディングスは28日、（株）西武プロパティが開発を推進する大規模オフィスビル「ダイヤゲート池袋」（東京都豊島区）の竣工を発表した。池袋旧本社ビル敷地に加え、西武鉄道池袋線の線路上空と西武鉄道所有地の線路西側の用地を活用。
東急不動産（株）は、同社本社も移転入居する大型オフィスビル「渋谷ソラスタ」（東京都渋谷区）を、29日に竣工する。同エリアには、かつて「新南平台東急ビル」や、「南平台東急ビル」等の4棟のビルがあり、そうしたは老朽化の観点から建て替えが必要となって...
積水ハウス（株）は7日、鳳ホールディングス（株）（大阪市中央区、代表取締役社長：蔦田守弘氏）を連結子会社化すると発表した。鳳ホールディングスは、（株）鴻池組の発行済株式すべてを保有する持株会社。
（株）オープンハウス・ディベロップメントは、分譲マンション3物件の完売を発表した。「オープンレジデンシア本郷後楽園」（東京都文京区、総戸数40戸）は、都営三田線等「春日」駅徒歩2分。
「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」（委員長：秋山哲一東洋大学教授）が14日、初会合を開いた。賃貸共同住宅の供給大手である（株）レオパレス21が、界壁、外壁、天井を法定仕様に適合しない（設計図書と異なる）仕様として施工、その数が...
野村不動産アーバンネット（株）は1日、16回目となる「住宅購入に関する意識調査」結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に、半年ごとにインターネットアンケート調査を行なっているもの。
国土交通省が19日に発表した「平成31年地価公示」について、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された（以下、順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏 （公社）全日本不動産協会理事長原嶋和利氏 （一社）不動産...
国土交通省は12日、5回目となる「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」を開催。法人間売買取引に係るIT重説社会実験の継続と、新たに個人を含む売買取引に係るIT重説、賃貸取引を対象にした重要事項説明書等（宅建業法35条、3...
