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不動産ニュース 2021/1/25
売買取引のIT重説、4月から本格運用へ
国土交通省は25日、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」（座長：中川雅之氏（日本大学経済学部教授））の7回目となる会合を開催。個人を含む売買取引におけるIT重説について、4月にも本格運用を開始すると明らかにした。
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国土交通省は25日、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」（座長：中川雅之氏（日本大学経済学部教授））の7回目となる会合を開催。個人を含む売買取引におけるIT重説について、4月にも本格運用を開始すると明らかにした。
（株）リアルゲイトは3日、1月末に竣工した「職」「住」機能を融合させた新築複合施設「CONTRAL nakameguro」（東京都目黒区）を報道陣に公開した。東急東横線・東京メトロ日比谷線「中目黒」駅徒歩7分に立地。
国土交通省は12日、森トラスト（株）、エヌ･ティ･ティ都市開発（株）等が手掛ける「（仮称）赤坂二丁目プロジェクト」を優良な民間都市再生事業計画として認定したと発表した。敷地面積約1万5,686平方メートル、延床面積約21万8,277平方メートル。
「デジタル社会形成基本法案」などデジタル改革関連6法案が、9日閣議決定された。このうち「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」では、個人情報保護法の改正やマイナンバー法の改正に加え、押印の廃止と書面のデジタル化を目的に、4...
三幸エステート（株）は4日、（株）ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」（2020年第4四半期〈20年10～12月〉版）を公表した。東京都心部のAクラスビル（延床面積1万坪以上、基...
住友不動産（株）は8日、開発中の超高層複合タワー「梅田ガーデン」（大阪市北区）に、賃貸マンション「LaTour（ラ・トゥール）大阪梅田ガーデン」（134戸）と、定期借地権分譲マンション「梅田ガーデンレジデンス」（584戸）を開発すると発表した。...
国土交通省は26日、「賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会」（座長：明海大学不動産学部学部長・中城康彦氏）の4回目となる会合を開催。同法に基づく「賃貸住宅管理業者登録制度」の各種登録要件、業務管理者の要件や分別管理の方法、定期報告等、登録事業者...
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2021年1月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,480件（前年同月比29.9％増）と前年を大きく上回った。
（一財）不動産適正取引推進機構は17日、12月27日に実施した2020年度「宅地建物取引士資格試験」の実施結果を発表した。今年度は新型コロナウイルス感染対策のために、試験実施を2回に分けており、1回目は10月18日に実施した。
野村不動産ホールディングス（株）は29日、仲介・CRE部門の新会社「野村不動産ソリューションズ（株）」を、4月1日に発足すると発表した。同社の仲介・CRE部門は、野村不動産（株）が法人仲介事業、野村不動産アーバンネット（株）が住宅流通事業、投資...
現行の賃貸住宅管理業登録制度（大臣告示）を廃止する告示が15日に公布された。6月中旬に予定されている「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（以下、「新法」）の施行日をもって廃止される。
「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」が5日、閣議決定された。日本の住宅市場は量的には充足している一方で、耐震性、省エネルギー性能が十分でない住宅ストックが数多く存在してい...
「マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」および「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が29日、閣議決定された。2...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は19日、東京およびその他主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査（2020年下期（7～12月））を発表した。同社ネットワークで登録・公開された小規模オフィスのうち、駅徒歩10分以内の物件が対象。
（株）オープンハウスは12日、同日開催の取締役会決議により、持株会社体制への移行に向けた準備を開始すること、ならびに移行準備会社として同社100％出資の子会社（分割準備会社）を4月に設立することを決定した。事業推進における意思決定の迅速化、グル...
国土交通省は29日、2020年通年および20年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は81万5,340戸（前年比9.9％減）と、4年連続で減少した。
国土交通省は27日、「残置物の処理等に関するモデル契約条項（案）」に関する意見募集を開始した。単身高齢者が住居を賃借する場合、賃借人の死亡時に居室内に残された動産（残置物）を円滑に処理できるように、賃借人と受任者との間で（1）賃貸借契約の解除、...
（株）サンケイビルと（株）リアルゲイトは22日、ホテルをコンバージョンしたオフィス「GLEAMS AKIHABARA（グリームスアキハバラ）」（東京都千代田区）と「GLEAMS NIHONBASHI（グリームスニホンバシ）」（東京都中央区）を、...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.320％（前月比0.03％上昇）～年2.170％（同0.11％上昇）。
