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不動産ニュース 2017/9/8
賃貸取引のIT重説、10月1日より本格運用
国土交通省は8日、10月1日から、賃貸取引に係るIT重説の本格運用を開始すると発表した。宅地建物取引業法第35条に基づく重要事項の説明において、一定の要件を満たしたテレビ会議などのITを活用したケースについても、対面による重要事項説明と同様に取...
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国土交通省は8日、10月1日から、賃貸取引に係るIT重説の本格運用を開始すると発表した。宅地建物取引業法第35条に基づく重要事項の説明において、一定の要件を満たしたテレビ会議などのITを活用したケースについても、対面による重要事項説明と同様に取...
（株）帝国データバンクは8日、「不動産代理・仲介業者の倒産動向調査（2016年度）」結果を発表した。負債1,000万円以上、法的整理のみについて、件数・負債推移、地域別、倒産態様別、負債額別に集計・分析した。
国土交通省は25日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2017年第2四半期）を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区...
（株）長谷工アーベストは15日、首都圏の「住みたい街（駅）ランキング2017」を発表した。WEBによるアンケート調査で、有効回答数は2,886件。
国土交通省は4日、さいたま市中央区で「不動産業関連制度の改正等に伴う説明会」を実施した。説明会では、10月をめどに本格運用に移行する、賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明（IT重説）の実施マニュアル（案）を公表。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の9月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.080％（0.040％下降）～1.660％（0.030％下降）。
（株）マリモは6日、東京都千代田区で開発していたカプセルホテルの概要を公表した。同ホテルは、「GLANSIT AKIHABARA～CONFORT CAPSULE HOTEL」（総床数128床）。
（公財）不動産流通推進センターは25日、「第1回 宅建マイスター認定試験」（24日開催）の受験者数が247人だったと発表した。同認定制度は、宅地建物取引士の中でも、高い資質を持ち、リーダー的な役割を担える、いわば“上級宅建士&rdq...
野村不動産（株）は11日、分譲マンション「プラウド六本木」（東京都港区、総戸数35戸）の竣工を発表した。同物件は、都営大江戸線・東京メトロ日比谷線「六本木」駅徒歩4分に位置。
いわゆる「所有者不明土地問題」解決に向けた制度の方向性を話し合う「国土審議会土地政策分科会特別部会」の初会合が、12日開催された。不動産登記簿等の所有者台帳により所有者が直ちに判明しない、または判明しても連絡がつかない「所有者不明土地」は、人口...
国土交通省は22日、2016年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。17年3月末の宅地建物取引業数は、大臣免許が2,431業者（前年度比3.1％増）、知事免許が12万985業者（同0.1％増）、全体で12万3,416業者（同0.1％増...
旭化成不動産レジデンス（株）は9月末に、日本最初期の民間分譲マンション「四谷コーポラス」（東京都新宿区、総戸数28戸）の解体・建て替えプロジェクトに着手する。5日、解体に先立ってプレス向けに見学会を開いた。
三井不動産（株）は4日、開発を進めてきた「（仮称）新日比谷プロジェクト」（東京都千代田区）の名称を「東京ミッドタウン日比谷」に決めた。千代田区有楽町に所在していた「三信ビルディング」「日比谷三井ビルディング」跡地の再開発。
大和ハウス工業（株）や積水ハウス（株）など、大手住宅メーカー10社が参画する「ココチプレイス学園の森」（茨城県つくば市、総区画数100区画）の分譲を開始する。開発面積2万5,179.26平方メートル。
三菱地所レジデンス（株）は、資産形成用のコンパクトマンションブランド「ザ・パークワンズ」の第1弾「ザ・パークワンズ 品川戸越」（東京都品川区、総戸数84戸）と「ザ・パークワンズ 千代田佐久間町」（東京都千代田区、総戸数27戸）を、約5ヵ月で完売...
国土交通省が19日に発表した「平成29年 都道府県地価調査」結果を受け、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された。（以下抜粋、順不同）■（一社）不動産協会 理事長 菰田正信氏■（一社）不動産流通経営協会 理事長 榊 真二氏■（...
（独）住宅金融支援機構が取り扱う「フラット35」（買取型）が、10月1日の申し込み受付分から団体信用保険（団信）付きの住宅ローンとなる。これまで機構団信の加入者は、月々の支払いとは別に機構団信の特約料を年に1回支払う必要があった。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は14日、「住宅マーケットインデックス2017年上期」の調査結果を発表した。アットホーム（株）と（株）ケン・コーポレーションが提供した賃貸・分譲マンション事例データを、新築・中古（既存）（築10年）別、大型（...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（東京都千代田区、会長：伊藤 博氏）は20日、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会と共に、空き家などの低額物件の媒介に関する宅地建物取引業者の負担適正化についての要望書を石井啓一国土交通大臣に...
（株）オープンハウスは、国内投資家を対象とした、米国内の不動産投資サービス事業を本格始動した。同社は2010年、米国・カリフォルニア州に拠点を開設し、米国内での不動産事業の本格展開のチャンスを探っていた。
