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不動産ニュース 2020/8/31
宅建試験、申込者数は前年度比5.4％減
（一財）不動産適正取引推進機構は31日、7月31日に受け付けを締め切った「令和2年度宅地建物取引士資格試験」の受験申込の受付状況（速報値）を発表した。同試験への申込受付数は、前年度比5.4％減の26万1,030人となった。
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（一財）不動産適正取引推進機構は31日、7月31日に受け付けを締め切った「令和2年度宅地建物取引士資格試験」の受験申込の受付状況（速報値）を発表した。同試験への申込受付数は、前年度比5.4％減の26万1,030人となった。
野村不動産（株）と旭化成不動産レジデンス（株）は16日、東京都渋谷区で推進している「秀和青山レジデンス」のマンション建替組合が設立されたと発表した。東京メトロ「渋谷」駅徒歩6分、JR山手線「渋谷」駅徒歩9分。
（株）ジョー・コーポレーション（愛媛県松山市、代表：中岡大起氏、資本金9,000万円）はこのほど、松山地裁より破産手続き開始決定を受けた。同社は1950年創業。
水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を不動産取引時の重要事項説明として義務付けるための宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令が、17日に公布された。施行は8月28日。
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は20日、国土交通省不動産・建設経済局長の青木由行氏に、「賃貸不動産経営管理士」の積極的活用に係る要望書を提出した。賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（以下、「新法」）の省令において、「一定の講習を受けた...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2020年7月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義して調査。
日本郵政不動産（株）は、推進中の大規模複合開発プロジェクト「蔵前一丁目開発事業」（東京都台東区）の起工式を16日に行なう。都営浅草線「蔵前」駅徒歩3分、都営大江戸線「蔵前」駅徒歩7分、JR総武線「浅草橋」駅徒歩7分。
国土交通省は21日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2020年第2四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地...
大和ハウス工業（株）は18日、4月に竣工した大型複合ビル「Dタワー西新宿」（東京都新宿区）を報道陣に公開した。東京メトロ丸の内線「西新宿」駅徒歩4分に立地。
日本土地建物（株）は9日、都市計画手続きが開始されたことに伴い「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業」の計画概要を発表した。東京メトロ銀座線「⻁ノ門」駅に近接する約1.1haの計画区域において、オフィス、商業および産学官連携の...
（株）読売広告社は27日、「首都圏住宅購入意向者」への調査結果を公表した。2020年6月5～9日に、過去1年以内に住宅購入のために情報収集をした、3年以内の購入検討者（マンション購入検討600名、戸建て購入検討250名）で、世帯年収700万円以...
三菱地所レジデンス（株）は24日、賃貸マンション新シリーズ「The Parkhabio SOHO（ザ・パークハビオ ソーホー）」を立ち上げ、9月1日に初弾物件を着工すると発表した。同シリーズは、コワーキングスペースを配置し、テレワークの普及によ...
住友不動産（株）が事業推進に協力してきた「蕨駅西口地区第一種市街地再開発事業」（埼玉県蕨市）の再開発組合が1日、設立した。同事業は、2014年12月に準備組合を設立。
三菱地所（株）は17日に開催した記者発表会で、東京駅日本橋口前で開発を推進する「東京駅前常盤橋プロジェクト(大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業)」の街区名称を「TOKYO TORCH（トウキョウトーチ）」に決定したと発表した。街区内に...
国土交通省は、「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」を10月1日以降も継続する。当初の予定では、9月30日までとしていたが、新型コロナウイルスの感染対策が求められる状況を踏まえて延長する。
三井不動産（株）は3日、東京・練馬区の1976年築賃貸住宅を、コロナ対策を取り入れたリファイニング建築で再生。特徴を実際に見学できる期間限定のリファイニング建築サロンを同物件内に開設すると発表した。
（株）ファーストロジックは26日、不動産投資家の意識調査結果を発表した。同社が運営する不動産投資サイト「楽待」の登録会員を対象に、8月1～5日、WEBアンケートを実施。
三井不動産（株）および（株）三井不動産ホテルマネジメントは10日、法人向け多拠点型サテライトオフィス「ワークスタイリング」とホテル「ザ・セレスティンホテルズ」「三井ガーデンホテルズ」を連携し、プライベートなサテライトオフィスサービスを提供すると...
国土交通省は18日、「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の第2回会合を、WEB会議にて開催した。今回の会合では、マンション管理計画認定制度における認定基準について議論。
（株）リクルート住まいカンパニーは20日、「2019年首都圏新築マンション契約者動向調査」（20年3月19日公表）のサンプルから、シニアカップル世代を抽出して分析、その結果を公表した。「シニアカップル世帯」については「世帯主年齢が50歳以上の夫...
