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不動産ニュース 2022/4/25
三井不・地所、38年ぶりに共同で「ガーデンヒルズ」
三井不動産レジデンシャル（株）および三菱地所レジデンス（株）は、「（仮称）港区三田一丁目計画」（東京都港区、総戸数1,002戸）の名称を「三田ガーデンヒルズ」に決定。25日にオフィシャルサイトを開設した。
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三井不動産レジデンシャル（株）および三菱地所レジデンス（株）は、「（仮称）港区三田一丁目計画」（東京都港区、総戸数1,002戸）の名称を「三田ガーデンヒルズ」に決定。25日にオフィシャルサイトを開設した。
森ビル（株）は21日、日本郵便（株）とともに参加組合員として参画する「虎ノ門・麻布台プロジェクトA街区」（虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業A街区）を上棟した。「虎ノ門・麻布台プロジェクト」は、同社開発の「アークヒルズ」に隣接し、「六本木...
「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」等が22日、閣議決定された。「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（デジタル社会整備法）の施行に伴い、媒介契約締結時書面、指定流通機...
「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」が22日、閣議決定された。2050年カーボンニュートラル、30年温室効果ガス13年度比46％削減実現に向け、建築物分野での省エネ対策を加速。
（公財）東日本不動産流通機構は13日、2022年4月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,094件（前年同月比9.7％減）となり、4ヵ月連続で前年同月を下回った。
健美家（株）は2日、2022年4月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計したもの。
野村不動産ソリューションズ（株）は1日、22回目となる「住宅購入に関する意識調査」結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に、年2回インターネットによるアンケート調査を行なっている。
国土交通省は27日、重要事項説明書等の電子化（電磁的方法による交付）に向けた宅地建物取引業法の改正規定の施行（5月18日）に係る宅地建物取引業法施行規則を改正。宅地建物取引業者等が重要事項説明書等の電磁的方法による提供やITを活用した重要事項説...
「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」等が18日、施行された。「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（デジタル社会整備法）の施行に伴い、媒介契約締結時書面、指定流通機構へ...
国土交通省は28日、「令和4年春の褒章受章者」の同省関連受章者（57名・4団体）を発表した。不動産関係の主な受章者は、以下の通り（敬称略）。
（一社）不動産流通経営協会は19日、2020年分の「既存住宅流通量の地域別推計」を発表した。法人・個人を問わず、売買により所有権移転が行なわれた所有権移転登記個数を、総務省の住宅・土地統計調査をベースに推計した「住宅ストック戸数」と、同省による...
（株）大京は6日、今後開発する分譲マンションにおいて、全駐車区画に電気自動車（EV）の充電コンセントを標準設置すると発表した。同社では、2010年より、開発する分譲マンションにおいて、駐車区画数の10％にEV充電コンセントを標準設置してきた。
国土交通省は31日、「法人取引量指数」（試験運用）を初公表した。同省では、不動産市場の動向把握等を目的とした「不動産価格指数」（住宅・商業用不動産）を公表している。
野村ホールディングス（株）と野村不動産ホールディングス（株）は13日、不動産ファンド事業を共同運営する資産運用会社の設立・運営に関する基本合意書を締結した。不動産ファンド事業のプライベート分野をメインに、両社の知見と投資家ネットワークを最大限活...
（株）東京カンテイは9日、2021年の首都圏における「築10年既存マンションのリセールバリュー（RV）に関する調査」の結果を発表した。築9～10年の分譲マンションのうち、21年に既存マンションとして流通した事例を抽出し、新築時の分譲価格と流通価...
東急不動産（株）、東急（株）、（株）石勝エクステリア、（株）東急コミュニティーは9日、Park-PFI事業「代々木公園整備・管理運営事業」（東京都渋谷区）に基づき、既存建物の解体工事に着手した。各社は2022年1月、東京都が実施する都市公園法に...
大東建託グループの大東建託リーシング（株）は、5月より、関東エリアの１都７県で、戸建買取リノベ再販事業「Reコダテ（リコダテ）」を開始した。グループの賃貸事業領域において保有する顧客基盤やネットワークなどを活用し、買い取った既存戸建住宅をリフォ...
大和ハウス工業（株）は、「メタバース住宅展示場」を28日より公開する。コロナ禍で加速しているオンラインを活用した戸建住宅の接客や販売を強化することが目的。
東日本旅客鉄道（株）は21日、「高輪ゲートウェイシティ（仮称）」のまちづくりの計画概要を発表した。同社が推進する品川開発プロジェクトの第1期。
（独）住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の5月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.480％（前月比0.040％上昇）～2.540％（同変動なし）。
