不動産ニュース 2017/6/28
フラット35、年収倍率の上昇が継続
（独）住宅金融支援機構は、2016年度「フラット35利用者調査」の結果を公表した。フラット35利用者で、金融機関から買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、16年4月1日～16年3月31日までに買い取り・付保を承認した7万6,101件を対象...
（独）住宅金融支援機構は、2016年度「フラット35利用者調査」の結果を公表した。フラット35利用者で、金融機関から買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、16年4月1日～16年3月31日までに買い取り・付保を承認した7万6,101件を対象...
国土交通省は28日、「平成29年不動産鑑定士試験短答式試験」の合格者を発表した。受験者数1,613人に対し、合格は524人（男性461人、女性63人）、合格率は32.5％。
小田急電鉄（株）は28日、小田急不動産（株）、ハプティック（株）、グッドルーム（株）と業務提携して展開している、リノベーション付き住宅サブリース事業についてこれまでの実績等を明らかにした。同事業は2016年10月、「小田急の『安心』サブリース」...
鹿島建設（株）は26日、アジア開発事業統括会社であるカジマ・デベロップメント社と、シンガポール政府系メディア企業であるシンガポール・プレス・ホールディングス社が共同で設立した現地法人を通じた住宅・商業開発プロジェクトに着手すると発表した。現地法...
所有者不明土地問題研究会（座長・増田寛也氏［東京大学公共政策大学院客員教授］）は26日、中間整理を公表した。同研究会は、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない・判明しても所有者に連絡がつかない土地を「所有者不明土地」として、その問題点等を研...
（株）マンションマーケットは28日、運営サイト「マンションマーケット」のデータを用いて、タワーマンションとそれ以外のマンションの資産性の違いを検証した。東京都港区、中央区、品川区に建つ地上20階建て以上をタワーマンションと定義し、駅徒歩5分圏内...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は7月24日、2回目となる「簡易宿所実務者研究会」を開催する。同研究会は2016年に発足、民泊の実態の把握や、申請の課題、対策等について研究している。
（株）日本商業不動産保証は27日、一般的に賃料の10～12ヵ月分が必要と言われるオフィスビル賃貸時の敷金・保証金を3ヵ月程度に抑え、残りを同社が保証する新商品「敷金3ヵ月くん」を発売した。現在、中小企業がオフィスを賃貸する場合、敷金負担において...
ラサール インベストメント マネージメント インクは27日、同社が組成した特別目的会社を通じた物件取得を発表した。取得したのは、商業施設「イオンモール猪名川」（兵庫県川辺郡猪名川町）の信託受益権。
