海外の不動産ニュース一覧

2018/12/11

2018/12/10

不動産ニュース 2018/12/10

ヒューストンの物件取り扱い開始/リスト

リストインターナショナルリアルティ(株)は10日、米国テキサス州ヒューストンの不動産の取り扱いを開始した。同エリアは、NASAジョンソン宇宙センター等が所在し、テキサス州の中で最多、全米でも第4位の人口を誇る都市。

2018/11/30

不動産ニュース 2018/11/30

MM21地区にウェスティンホテル開業

積水ハウス(株)とマリオット・インターナショナルは、横浜・みなとみらい21地区において「ウェスティンホテル横浜」(横浜市西区)を、2022年春に開業する。JRなど「桜木町」駅徒歩12分、「横浜」駅徒歩15分、みなとみらい線「みなとみらい」駅徒歩...

2018/11/29

不動産ニュース 2018/11/29

オフィス価格・賃料指数、大阪が上昇率で3位

(一財)日本不動産研究所(JREI)は29日、第11回「国際不動産価格賃料指数」(2018年10月現在)の調査結果を発表した。東京、大阪、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホーチミン、ニューヨ...

不動産ニュース 2018/11/29

シドニーの分譲M開発に参画/地所レジ

三菱地所レジデンス(株)は、オーストラリア・シドニーで、現地不動産会社のCrown Group Holdings(クラウン社)が開発を進める、分譲マンション「Mastery(マステリー)」(総戸数374戸)への参画を発表した。オーストラリアの住...

不動産ニュース 2018/11/29

マレーシアで物流施設開発に着手/大和ハ

大和ハウス工業(株)は28日、マレーシア・セランゴール州で、マルチテナント型物流施設「D Project Malaysia I(ディープロジェクト・マレーシア・ワン)」を2019年1月7日に着工すると発表。同地での物流施設開発は同社初の試み。近...

2018/11/26

不動産ニュース 2018/11/26

マニラでタワー4棟の大型複合開発/野村不他

野村不動産(株)と(株)三越伊勢丹ホールディングスは22日、フィリピン・マニラで推進する大型複合開発プロジェクトにおいて、住宅棟「ザ・シーズンズレジデンス」(総戸数約1,400戸)の現地ショールームを開設した。同プロジェクトは、分譲タワー型コン...

2018/11/21

2018/11/19

不動産ニュース 2018/11/19

不動産業で働く女性の活躍に期待/WBN

(一社)日米女性ビジネスネットワーク協会(WBN)は16日、WBN日米カンファレンス「住宅・不動産業で働く女性の未来像-II ~女性が生涯現役で働き続けるために~」を、すまい・るホール(東京都文京区)で開催した。同協会は、女性がより快適に仕事に...

  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. 4
  5. 5

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

防災・復興ハンドブック<改訂版>

不動産管理会社・
賃貸住宅オーナーのための
防災・復興ハンドブック
<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊です。 540円(税込・送料無料)

ご購入はこちら
NEW

?~\~H?~H~J?~M?~K~U?~T??~A?~@~Z

月刊不動産流通 月刊誌 2019年1月号

<好評連載中>

・解説:宅建業者が知っておくべき「重説」に関する調査実務
・事例研究・適正な不動産取引に向けて
・関連法規Q&A
・宅建ケーススタディ 日日是勉強
・WORLD VIEW 

価格 926円(税・送料込み) 年間購読 10,080円(税・送料込み)
※月刊不動産流通「MARKET INDEX」の修正データはこちらからご確認ください ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円(外税)

お知らせ

2018/12/5

「月刊不動産流通」最新号発売しました

 最新号2019年1月号の内容を紹介。 ショップサイトでご購入できます。

デジタル技術の発展は、日進月歩の世界。不動産業界でも近年、そうした技術を活用する動きがみられますが、果たして不動産業務はどう変わっていくのでしょうか?今回は、巻頭のグラビアページ「流通フラッシュ」と、特集で各社の取り組みを紹介します。
また、短期連載「郊外住宅団地の再生・活性化策を探る」もスタート!建物の老朽化や入居者の高齢化等の課題を抱える大規模住宅団地は少なくありませんが、URや住宅供給公社ではハード・ソフトの両面から課題解決を進めています。初回は「入居者の高齢化問題」にスポットを当て、取り組みをレポートします。