不動産ニュース 2023/1/20
「外国人受け入れサポート」テーマにセミナー
（公財）日本賃貸住宅管理協会は20日、賃貸住宅オーナーと不動産事業者を対象にした「外国人の入居受け入れサポート」セミナーをオンライン形式で開催。350名超が視聴した。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は20日、賃貸住宅オーナーと不動産事業者を対象にした「外国人の入居受け入れサポート」セミナーをオンライン形式で開催。350名超が視聴した。
JLLは19日、記者説明会を開催。グローバル・日本におけるオフィストレンドや、2023年の不動産市場動向などについて解説した。
（株）GA technologiesは18日、中華圏の投資家100名を対象とした「日本不動産への関心と購入意欲調査」の結果を公表した。調査期間は2022年9月6日～11月21日、中華圏投資家向けの日本不動産プラットフォーム「神居秒算」ユーザーの...
シービーアールイー（株）は10日、特別レポート「Japan Live-Work-Shop Report 2022」を発表した。世界の2万人以上を対象とした意識調査「CBRE Global Consumer Survey」の結果から分かった、住ま...
ダイビル（株）は5日、ベトナム・ホーチミン市のオフィスビル「サイゴン・タワー」の館内使用電力すべてをCO2フリー化すると発表。グループ会社であるDaibiru Saigon Tower Co., Ltd.を通じ保有している同ビルにおいて、RE1...
（株）日本エスコンは12月27日、タイの不動産ディベロッパーであるOrigin Property Public Company Limited（オリジン社）の子会社Britania Public Company Limitedが進める戸建開発プ...
国土交通省は22日、「みなとみらい21中央地区62街区 ハーバーエッジプロジェクト」（横浜市西区）を優良な民間都市再生事業計画として認定した。横浜都心・臨海地域において、グローバルラグジュアリーホテルを開発。
住友林業（株）、飯野海運（株）、（株）熊谷組は26日、米国テキサス州ダラス近郊においてESG配慮型オフィスを開発すると発表した。現地の大手ディベロッパーCrow Holdingsと3社の100％子会社等で特別目的会社を設立し、開発を手掛ける。
（株）長谷工コーポレーションの子会社である米国のHaseko America, Inc.は、米国不動産の保有・運営・開発会社であるCIM Group, LLC（ロサンゼルス）が推進する稼働中賃貸アパート「ビスタスオブアナンデール」（バージニア州...
リスト（株）は22日、連結子会社のリストインターナショナルリアルティ（株）（LIR）が運営する海外富裕層向け不動産ポータルサイトへの問い合わせ数が2022年5～11月の半年間で約2.5倍に急増していることを明らかにした。LIRによると、5月単月...
