決算の不動産ニュース一覧

2024/3/7

2024/2/22

不動産ニュース 2024/2/22

分配金は3,015円/JHR23年12月期

ジャパン・ホテル・リート投資法人(JHR)は21日、2023年12月期決算を発表した。当期(23年1月1日~12月31日)は営業収益265億7,400万円(前年同期比78.2%増)、営業利益150億1,400万円(同249.4%増)、経常利益1...

2024/2/20

不動産ニュース 2024/2/20

分配金は2,800円/JEI23年12月期

ジャパンエクセレント投資法人(JEI)は19日、2023年12月期決算を発表した。当期(23年7月1日~12月31日)の営業収益は108億5,700万円(前期比21.5%減)、営業利益46億6,500万円(同4.2%増)、経常利益40億5,00...

不動産ニュース 2024/2/20

分配金は3,452円/MRR23年12月期

マリモ地方創生リート投資法人(MRR)は19日、2023年12月期決算を発表した。当期(23年7月1日~12月31日)は営業収益20億8,100万円(前期比2.8%減)、営業利益8億9,900万円(同8.6%減)、経常利益7億1,100万円(同...

2024/2/16

不動産ニュース 2024/2/16

過去最高益を更新/ADW23年12月期

(株)ADワークスグループは16日、2023年12月期決算(連結)説明会をオンライン形式で開催。代表取締役社長CEOの田中秀夫氏が、同期の振り返りと今後の事業計画等について説明した。

不動産ニュース 2024/2/16

分配金は7,600円/JPR23年12月期

日本プライムリアルティ投資法人(JPR)は16日、2023年12月期決算を発表した。当期(23年7月1日~12月31日)は、営業収益174億1,100万円(前期比4.2%減)、営業利益81億5,100万円(同8.0%減)、経常利益73億5,70...

不動産ニュース 2024/2/16

分配金は1万549円/FRI23年12月期

フロンティア不動産投資法人(FRI)は15日、2023年12月期決算を公表した。当期(23年7月1日~12月31日)は営業収益110億3,200万円(前期比4.3%減)、営業利益60億1,000万円(同6.3%減)、経常利益57億400万円(同...

2024/2/15

不動産ニュース 2024/2/15

分配金は1万1,500円/NBF23年12月期

日本ビルファンド投資法人(NBF)は15日、2023年12月期決算を発表した。当期(23年7月1日~12月31日)は、営業収益473億4,900万円(前期比0.7%増)、営業利益207億6,700万円(同0.6%増)、経常利益195億1,300...

不動産ニュース 2024/2/15

営利2ケタ増/エリアL23年12月期

エリアリンク(株)は14日、2023年12月期決算(非連結)を発表した。当期(23年1月1日~12月31日)は、売上高224億6,300万円(前期比7.6%増)、営業利益41億5,500万円(同11.1%増)、経常利益40億5,800万円(同8...

2024/2/13

不動産ニュース 2024/2/13

増収増益/住友不2024年3月期3Q

住友不動産(株)は9日、2024年3月期第3四半期決算(連結)を発表した。当期(2023年4月1日~12月31日)は、売上高7,264億5,800万円(前年同期比3.9%増)、営業利益2,039億9,800万円(同3.6%増)、経常利益2,07...

  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. 4
  5. 5

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。