不動産ニュース 2026/5/20
建設総合統計、3月の出来高総計は6.1％増
国土交通省は20日、3月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は、5兆6,147億円（前年同月比6.1％増）だった。
国土交通省は20日、3月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は、5兆6,147億円（前年同月比6.1％増）だった。
ガス石油省エネ給湯機（ハイブリッド給湯機、エネファーム、エコジョーズ、エコフィール）の普及を目的に、給湯機メーカー、エネルギー事業者、関連する流通、住宅、消費者の計24団体（※）による「ガス石油省エネ給湯機普及促進会議（通称：スマいる給湯プロジ...
国土交通省は18日、「令和8年度所有者不明土地等対策モデル事業」の募集を開始した。 所有者不明土地や低未利用土地、空き地の利用の円滑化、管理の適正化を図るため、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地等対策、「所有者不明土地利用円...
（公財）不動産流通推進センターと不動産コンサルティング中央協議会は15日、JA共済ビル（東京都千代田区）にて2回目となる「全国コンサルティングフォーラム2026」を開催。不動産コンサルの事例・ノウハウの共有や、国土交通省と連携してスタートした「...
国土交通省は15日、「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行期日を定める政令およびその施行に必要な規定の整備を行なう政令が閣議決定されたと発表した。公布は5月20日...
国土交通省は15日、「次世代住宅プロジェクト2026」（令和8年度サステナブル建築物等先導事業＜次世代住宅型＞による支援事業）の提案募集を開始した。より暮らしやすい住生活の実現や社会課題等の解決に向けて、住宅の「新たな価値創造」を目指した先導的...
国土交通省は13日、2025年度および26年3月の「建設工事受注動態統計調査報告」を公表した。25年度の受注高は126兆2,531億円（前年比0.3％減）。
国土交通省は、「地域価値共創シンポジウム2026」を6月18日に開催する。同省は、不動産事業者等が地方公共団体や住民、他業種と共に地域づくりやコミュニティづくりに取り組み、新たな地域価値を共創する活動を「地域価値を共創する不動産業アワード」にて...
国土交通省は30日、国土交通大臣により「（仮称）M計画」（東京都千代田区）を特定都市再生緊急整備地域（東京都心・臨海地域）における優良な民間都市再生事業計画として認定した。申請事業者は（株）三菱UFJ銀行。
国土交通省は4月28日、金融庁、警察庁、財務省との合同で関連業界団体に対して暗号資産を用いた不動産取引に関する要請を行なった。対象団体は（公社）全国宅地建物取引業協会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（...
