不動産ニュース 2019/2/18
18年12月の建設総合統計、出来高総計が2％減
国土交通省は18日、2018年12月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計してい...
国土交通省は18日、2018年12月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計してい...
国土交通省は15日、国土審議会土地政策分科会企画部会において、2020年度以降の国土調査のあり方に関する検討小委員会（委員長：東京大学大学院工学系研究科教授・清水英範氏）を開催した。同委員会では次期10ヵ年計画策定を見据え、地籍調査の取り組み状...
国土交通省は15日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2018年第4四半期）を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区...
15日、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定した。「パリ協定」を踏まえた温室効果ガス排出量の削減目標の達成等に向け、住宅・建築物の省エネ性能の一層の向上を図ることを目的に、規模・用途ごとの特性に応じた...
国土交通省は14日、第1回「ESG不動産投資のあり方検討会」（座長：日本大学経済学部教授・中川雅之氏）を開催した。世界的に、投資家が投資先にESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）への配慮を求める動きが強まっていることを...
国土交通省は12日、5回目となる「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」を開催。法人間売買取引に係るIT重説社会実験の継続と、新たに個人を含む売買取引に係るIT重説、賃貸取引を対象にした重要事項説明書等（宅建業法35条、3...
国土交通省は、2018年6月27日に公布された「建築基準法の一部を改正する法律」に関する説明会（第2弾）を、2月26日より全国4都市において開催する。今回の法改正の内容全般に加え、公布後1年以内に施行する改正内容に関連する政省令・告示の概要を周...
国土交通省は31日、2018年通年および18年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は94万2,370戸（前年比2.3％減）と、2年連続の減少となった。
社会資本整備審議会（会長：三村明夫（新日鐵住金(株)名誉会長）は31日、石井啓一国土交通大臣に対し「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」の第二次答申を行なった。パリ協定を踏まえた温室効果ガス削減目標の達成には、住宅・建築物分野...
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・早稲田大学大学院法務研究科教授）は30日、37回目となる会合を開いた。今回は、「新・不動産業ビジョン（仮称）」の策定に向けての課題抽出のため、（公財）日本賃貸住宅管理協会、（...
