不動産ニュース 2020/1/28
耐震基準に適さない建物の建て替え促進／国交省
国土交通省は28日、耐震・環境不動産形成促進事業において、新要件の創設を発表した。現行の耐震基準に適合しない耐震診断義務付け対象建築物の建て替え事業であり、かつ建て替え後に、建築物省エネ法に基づく省エネ基準と同等の断熱性能を有し、「建築物の低炭...
国土交通省は28日、耐震・環境不動産形成促進事業において、新要件の創設を発表した。現行の耐震基準に適合しない耐震診断義務付け対象建築物の建て替え事業であり、かつ建て替え後に、建築物省エネ法に基づく省エネ基準と同等の断熱性能を有し、「建築物の低炭...
国土交通省は27日、国土審議会計画推進部会 国土の長期展望専門委員会（委員長：増田寛也氏／東京大学公共政策大学院客員教授）の4回目となる会合を開催した。今回は、ゲストスピーカーの（株）三菱総合研究所政策・経済研究センター長チーフエコノミストの武...
国土交通省は24日、都市再生特別措置法の規定に基づき、エヌ・ティ・ティ都市開発（株）から申請のあった民間都市再生事業計画「（仮称）東桜一丁目1番地区建設事業」（名古屋市東区）を認定した。同事業では、店舗・カンファレンスを備え、ICTを結集したオ...
国土交通省は、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト～いのちとくらしをまもる防災減災～」を立ち上げ、国土交通省防災・減災対策本部（本部長：赤羽一嘉国土交通大臣）を発足。21日、初会合を開いた。
国土交通省は20日、第201回国会に提出予定の法律案を公表した。不動産関連の法律については、所有者不明土地の増加等に伴い、適正な土地の管理に関する基本理念、土地所有者等の責務等を明らかにし、政府による土地基本方針（仮称）の策定等について定める「...
国土交通省は、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」および「セーフティネット住宅改修事業」等の説明会を開催する。両事業は、高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる住環境を実現する「スマートウェルネス住宅等推進事...
国土交通省は17日、2019年12月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況について発表した。消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与するもの。
国土交通省は1月15日、令和元年度住宅ストック維持・向上促進事業「『良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業』シンポジウム」を開催した。良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業では、平成28年度より住宅ストックの維持向上・評価・...
首都東京の防災まちづくりを協力に推進することを目的とした国土交通省と東京都の実務者による「災害に強い首都『東京』の形成に向けた連絡会議」が発足。15日、初会合が開かれた。
国土交通省は16日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の第2回目となる勉強会を開催した。事務局による、世帯別の居住者の現況等について基礎データを用いた説明が行なわれた後、4名の臨時委員か...
