不動産ニュース 2021/1/25
売買取引のIT重説、4月から本格運用へ
国土交通省は25日、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」（座長：中川雅之氏（日本大学経済学部教授））の7回目となる会合を開催。個人を含む売買取引におけるIT重説について、4月にも本格運用を開始すると明らかにした。
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国土交通省は25日、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」（座長：中川雅之氏（日本大学経済学部教授））の7回目となる会合を開催。個人を含む売買取引におけるIT重説について、4月にも本格運用を開始すると明らかにした。
国土交通省は、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」および「セーフティネット住宅改修事業」「住まい環境整備モデル事業」のオンライン説明会を開催する。2月19日から3月12日まで、専用Webサイトで動画等を配信する形式で実施する予定で、1月22日...
国土交通省は20日、「住生活基本計画（全国計画）の変更（案）」に関するパブリックコメントの募集を開始した。「社会環境の変化」「居住者・コミュニティ」「住宅ストック・産業」の3つの視点を柱として、「新たな日常やDXの進展等に対応した新しい住まい方...
国土交通省は20日、2020年11月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計したもの。
国土交通省は、「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」を、18日開会した第204回国会に提出する。社会資本整備審議会住宅宅地分科会と同審議会建築分科会との共管による「既存住宅...
国土交通省は18日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の54回目となる会合をウェブ形式で開催。これまでの議論を踏まえた住生活基本計画見直し案を発表した。
観光庁はこのほど、1月12日時点の住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万8,109件で、法施行日（2018年6月15日）から約12.7倍となった。
国土交通省、（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）は15日、京都銀行との間で「京銀まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立したと発表した。2017年度に開始した、地域金融機関と連携して行なう「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」...
国土交通省は12日、「全国版空き家・空き地バンク」サイトに、空き家対策に取り組むモデル的事例を横展開する「空き家等の課題解決・利活用に向けた取組事例紹介」サイトを開設した。「全国版バンク」は、アットホーム（株）と（株）LIFULLがそれぞれ運営...
