証券化対象不動産の取得額は2兆7,900億円に
国土交通省は11日、令和7(2025)年度「不動産証券化の実態調査」の結果を公表した。同年度末時点で不動産証券化の対象となった不動産または信託受益権の資産総額は約73兆4,000億円。
国土交通省は11日、令和7(2025)年度「不動産証券化の実態調査」の結果を公表した。同年度末時点で不動産証券化の対象となった不動産または信託受益権の資産総額は約73兆4,000億円。
政府は11日、7月に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律」について、施行期日を定める政令と、施行に必要な規定の整備等を行なう政令を閣議決定した。同改正法では、より高い省エネ性能を持つ住宅の供給を促進する...
国土交通省は10日、2026年度第1四半期「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」を公表した。元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者に対し調査を実施したもの。
国土交通省は、リフォーム事業者等を対象とした「建築物の改修に係る建築基準法のポイント説明会」を全国10都市で開催する。2025年4月の改正建築基準法施行により、2階建て木造一戸建て住宅などで大規模な修繕・模様替を行なう際には、建築確認手続きが必...
国土交通省は8日、(株)伊予銀行が申請した都市再生事業「(仮称)いよぎん新本社ビル 新本館建替プロジェクト」(愛媛県松山市)について、都市再生緊急整備地域(松山城周辺地域)における優良な民間都市再生事業計画として認定した。同事業は、伊予銀行本店...
国土交通省は4日、「令和8年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」の採択プロジェクトを発表した。同事業は、住宅において、IoT技術等を活用し、住宅や住生活の質の向上に取り組む住宅・サービスに関して、実用化に向けた課題・効果等を実証する...
国土交通省は2日、7月26日に全国56会場で実施した令和8年一級建築士試験「学科の試験」の合格者を決定した。受験者数2万9,094人のうち合格者数は7,619人。
国土交通省は1日、第5回「地域価値を共創する不動産業アワード」の募集を10月1日に開始すると発表した。不動産業を核として、自治体や他業種、NPO・地域団体等と連携しながら、地域づくりやコミュニティづくりに取り組み、新たな地域価値を共創する不動産...
国土交通省は31日、2026年7月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万6,439戸(前年同月比8.2%増)、新設住宅着工床面積は511万5,000平方メートル(同8.1%増)と、いずれも4ヵ月連続の増加となった。