不動産ニュース 2026/2/27
25年11月の不動産価格指数、住宅は0.7%増加
国土交通省は27日、2025年11月（住宅）および同年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は27日、2025年11月（住宅）および同年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は27日、2025年11月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省および業界6団体が2025年9月に設立した宅地建物取引業リスキリング協議会（事務局：（公財）不動産流通推進センター）は25日、「不動産事業者のリスキリングに関するアンケート」調査の結果を発表した。6団体は、（公社）全国宅地建物取引業協...
国土交通省は20日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2025年第4四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（うち住宅地22地区、商業地5...
国土交通省は18日、12月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は、5兆6,104億円（前年同月比4.3％増）だった。
国土交通省は16日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の会合を開き、新たな住生活基本計画（全国計画）の案を提示した。同計画の見直しは2024年10月以降、同分科会で検討が進められてきた。
国土交通省は12日、「賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議」（座長：中城康彦明海大学不動産学部学部長）の4回目となる会合を開催。これまでの議論を基にしたとりまとめ（案）を示した。
国土交通省は、「不動産特定共同事業の手法と実践的コンプライアンス 全国ウェビナー」を3月9日に開催する。人口減少・高齢化による空き家・空き店舗等の遊休不動産の増加が社会課題となる中、不動産証券化やその手法の一つである不動産特定共同事業（以下、「...
国土交通省は6日、建築物防災週間（令和6年度）に実施した民間建築物における吹き付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査結果を公表した。調査対象は、1956～89年に施工された民間の建築物のうち大規模建築物（おおむね1,000平方メートル以上）。
国土交通省は3日、国土審議会推進部会（部会長：増田寛也（株）野村総合研究所顧問）の5回目の会合を開催。新たな専門委員会の設置を決めた。
