不動産ニュース 2026/8/7
国土の適正利用に向けて有識者会議が提言
国土交通省は7日、「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」（座長：中井検裕東京科学大学名誉教授）の提言をとりまとめ、公表した。同会議は、近年になって土地の適正な利用や管理に関する課題が指摘されるようになってきたことを受けて設置されたもの。
国土交通省は7日、「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」（座長：中井検裕東京科学大学名誉教授）の提言をとりまとめ、公表した。同会議は、近年になって土地の適正な利用や管理に関する課題が指摘されるようになってきたことを受けて設置されたもの。
（一社）環境不動産普及促進機構は、第61回Re-Seedセミナー「不動産証券化の基礎知識と不動産特定共同事業の法務面の実務～近時の改正を踏まえて～」を、9月11日にウェビナー形式で実施する。不動産特定共同事業は、投資家から出資を受けて不動産の取...
国土交通省は7月31日、建築基準法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集を開始した。（1）型式適合認定の類型追加、（2）採光規制の対象合理化、（3）防火上・避難上の規制の対象の合理化、（4）用途地域における危険物の総量規制の合理化に関する...
国土交通省は31日、2026年6月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万6,344戸（前年同月比18.6%増）、新設住宅着工床面積は505万2,000平方メートル（同17.0%増）と、いずれも3ヵ月連続の増加となった。
国土交通省は31日、2026年4月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は31日、2026年4月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は30日、2026年度の「2050先導型住宅推進事業」の採択プロジェクトを発表した。同事業は、自然災害時等における住宅のレジリエンス性の確保に向けた先導的な取組みに対して補助するもの。
国土交通省は30日、「地域生活圏」の形成に向けた取り組みを進める「民間の地域経営主体」の認定制度を開始すると発表した。「地域生活圏」とは、行政区域にとらわれず、日常の暮らしに必要な生活サービスが持続的に提供され、経済活動が行なわれるエリアのこと。
国土交通省は29日、「築地二丁目地区第一種市街地再開発事業」（東京都中央区）と「仙台第一生命ビル建替計画」（仙台市青葉区）、「The Salt Station Hotelプロジェクト」（香川県三豊市）を優良な民間都市再生整備事業計画として認定し...
