不動産ニュース 2026/2/2
野村不他、「自動物流道路」の社会実装見据えた実証実験
野村不動産（株）を代表企業とするグループ（※）は1月29日、マルチテナント型物流施設「Landport横浜杉田」（横浜市金沢区）にて、「無人荷役機器による荷役作業の効率化」と「搬入車両の到着予定情報の情報提供」に関する実証実験を行なった。国土交...
野村不動産（株）を代表企業とするグループ（※）は1月29日、マルチテナント型物流施設「Landport横浜杉田」（横浜市金沢区）にて、「無人荷役機器による荷役作業の効率化」と「搬入車両の到着予定情報の情報提供」に関する実証実験を行なった。国土交...
国土交通省は、「住まい環境整備モデル事業シンポジウム2026」を3月12日に開催する。人生100年時代において、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して健康に暮らせる住環境の整備を促進するため、モデル性・先導性が評価された多くの提案が「住ま...
国土交通省は1月30日、2025年10月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は30日、「賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議」（座長：中城康彦明海大学不動産学部学部長）の3回目となる会合を開催。1・2回の検討会における議論や実務者へのヒアリングも踏まえ、とりまとめの骨子について検討した。
国土交通省は30日、2025年10月（住宅）および同年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は30日、2025年10月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は29日、「住宅団地再生」連絡会議にワーキンググループ（WG）を設置することを決め、初のWGとして「（仮称）全国ニュータウン連絡会」を設置することを明らかにした。ニュータウンは、高度経済成長期に住宅や公共施設、鉄道等を一体的に整備した...
社会資本整備審議会（会長：安永 竜夫氏（（一社）日本経済団体連合会審議員会副議長、三井物産（株）代表取締役会長）は29日、建築分科会・建築環境部会での議論をもとに、国土交通大臣に対し「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方」（第四次答申）...
国土交通省は28日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で行なわれている「G空間EXPO2026」において、データコンペティション「第2回国土交通省地理空間情報データチャレンジ」の表彰式と特別イベントを開催した。同コンペは、事務局を務める（一社）不...
国土交通省は23日、令和8年度の「住宅団地再生推進モデル事業（住宅市街地総合整備事業）」の募集を開始した。地域住民による持続可能な団地再生の取組手法を確立するため、モデル的な団地再生の取り組みを行なう民間事業者等を公募し、国が選定した事業の実施...
