不動産ニュース 2026/9/15
令和8年基準地価、業界各トップがコメント
国土交通省が15日に発表した「令和8年 都道府県地価調査」結果を受け、業界団体・企業のトップが以下のコメントを発表した（以下抜粋、順不同）。■（一社）不動産協会 理事長 吉田淳一氏■（一社）不動産流通経営協会 理事長 遠藤 靖氏■（公社）全国宅...
国土交通省が15日に発表した「令和8年 都道府県地価調査」結果を受け、業界団体・企業のトップが以下のコメントを発表した（以下抜粋、順不同）。■（一社）不動産協会 理事長 吉田淳一氏■（一社）不動産流通経営協会 理事長 遠藤 靖氏■（公社）全国宅...
国土交通省は15日、「三大都市圏及び地方四市の短期売買（購入後1年以内の売買）や国外居住者による取得状況」調査結果を公表した。法務省の不動産登記情報および民間の価格データ情報を活用。
国土交通省は15日、「外国人・外国法人による大規模な土地取得の状況」（2025年7～12月）について公表した。国土利用計画法第23条に基づく届出について、都道府県などからの届出情報の送付を受け、外国人および外国法人による土地取得の状況をまとめた...
国土交通省は14日、「令和8年度 マンションストック長寿命化等モデル事業」の第2回採択プロジェクトを決定した。今後、急増する高経年マンションについて、老朽化マンションの再生検討や長寿命化に資する先導的な再生プロジェクトを支援する事業。
国土交通省は11日、2026年度第1回「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」において、6事業を選定したと発表。高齢者や障害者、子育て世帯など誰もが安心して健康に暮らせる住環境の整備を促進するため、ライフステージに応じて変化する居住...
国土交通省は11日、令和7（2025）年度「不動産証券化の実態調査」の結果を公表した。同年度末時点で不動産証券化の対象となった不動産または信託受益権の資産総額は約73兆4,000億円。
政府は11日、7月に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律」について、施行期日を定める政令と、施行に必要な規定の整備等を行なう政令を閣議決定した。同改正法では、より高い省エネ性能を持つ住宅の供給を促進する...
国土交通省は10日、2026年度第1四半期「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」を公表した。元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者に対し調査を実施したもの。
国土交通省は、リフォーム事業者等を対象とした「建築物の改修に係る建築基準法のポイント説明会」を全国10都市で開催する。2025年4月の改正建築基準法施行により、2階建て木造一戸建て住宅などで大規模な修繕・模様替を行なう際には、建築確認手続きが必...
国土交通省は8日、（株）伊予銀行が申請した都市再生事業「（仮称）いよぎん新本社ビル 新本館建替プロジェクト」（愛媛県松山市）について、都市再生緊急整備地域（松山城周辺地域）における優良な民間都市再生事業計画として認定した。同事業は、伊予銀行本店...
