不動産ニュース 2026/6/26
地籍調査、「優先実施地域」の進捗率は81％
国土交通省は26日、2025年度の地籍調査の状況を公表した。土地の境界や面積などの基礎的な情報である地籍は「土地の戸籍」とも呼ばれ、同調査は1951年の国土調査法制定から、市町村が主体となって推進。
国土交通省は26日、2025年度の地籍調査の状況を公表した。土地の境界や面積などの基礎的な情報である地籍は「土地の戸籍」とも呼ばれ、同調査は1951年の国土調査法制定から、市町村が主体となって推進。
国土交通省は26日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2026年第1四半期）を公表した。調査対象は、東京圏21地区、大阪圏11地区、名古屋圏4地区、地方圏8地区の計44地区（うち住宅地21地区、商業地23...
国土交通省は24日、「住宅税制のEBPMに関する有識者会議」（座長：清水千弘一橋大学ソーシャル・データサイエンス学部教授）の会合をオンライン併用形式で開いた。EBPM（Evidence Based Policy Making）とは、明確なエビデ...
国土交通省は24日、「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験」の合格者を発表した。5月17日に北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県で実施。
国土交通省は24日、「不動産情報ライブラリ」で公開しているデータの一部を更新する。更新を行なうのは、都市計画情報（都市計画区域、区域区分、用途地域、高度利用地区、防火準防火地域、都市計画道路、地区計画、立地適正化計画）と、防災情報（指定緊急避難...
国土交通省は22日、令和8年度「マンションストック長寿命化等モデル事業」の第1回採択プロジェクトを決定した。マンションの再生等を促進するため、老朽化マンションの長寿命化等を図るモデル的な取り組みや、管理水準の低いマンションが管理適正化を図るモデ...
国土交通省は22日、令和8年度「住宅団地再生推進モデル事業」の2次募集を開始した。地域住民等による持続可能な団地再生の取り組み手法を確立することを目的に、モデル的な団地再生の取り組みを行なう民間事業者を公募し、国が選定した事業の実施に要する費用...
国土交通省は19日、「エリアリノベーション懇談会」（座長：野原 卓横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院教授）の初会合を開いた。「持続可能な都市再生」には、地域固有の魅力を生かしながら建物ストックを活用して民間投資を呼び込み、地域住民が愛着...
国土交通省は18日、東京ミッドタウン八重洲カンファレンス（東京都中央区）で「地域価値共創シンポジウム2026」を開催。オンライン・オフライン合わせて約500人が参加した。
国土交通省は19日、「令和8年度 既存建築物省エネ化推進事業（LCCO2評価実施型）」の提案募集を開始した。既存建築物の省エネ化の推進および、関連投資の活性化を図るため、民間事業者等が行なうライフサイクルカーボン評価を実施する既存建築物（非住宅...
