不動産ニュース 2026/2/12
賃貸住宅管理業のあり方検討会がとりまとめ案
国土交通省は12日、「賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議」（座長：中城康彦明海大学不動産学部学部長）の4回目となる会合を開催。これまでの議論を基にしたとりまとめ（案）を示した。
国土交通省は12日、「賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議」（座長：中城康彦明海大学不動産学部学部長）の4回目となる会合を開催。これまでの議論を基にしたとりまとめ（案）を示した。
国土交通省は、「不動産特定共同事業の手法と実践的コンプライアンス 全国ウェビナー」を3月9日に開催する。人口減少・高齢化による空き家・空き店舗等の遊休不動産の増加が社会課題となる中、不動産証券化やその手法の一つである不動産特定共同事業（以下、「...
国土交通省は6日、建築物防災週間（令和6年度）に実施した民間建築物における吹き付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査結果を公表した。調査対象は、1956～89年に施工された民間の建築物のうち大規模建築物（おおむね1,000平方メートル以上）。
国土交通省は3日、国土審議会推進部会（部会長：増田寛也（株）野村総合研究所顧問）の5回目の会合を開催。新たな専門委員会の設置を決めた。
国土交通省は3日、「住宅税制のEBPMに関する有識者会議」（座長：清水千弘一橋大学ソーシャル・データサイエンス学部教授）の5回目の会合をオンライン併用形式で開いた。EBPM（Evidence Based Policy Making）とは、明確な...
国土交通省は3日、指定確認検査機関等への処分を発表した。 処分を受けたのは、（株）J建築検査センター、（株）西日本住宅評価センター、日本ERI（株）の3社。
野村不動産（株）を代表企業とするグループ（※）は1月29日、マルチテナント型物流施設「Landport横浜杉田」（横浜市金沢区）にて、「無人荷役機器による荷役作業の効率化」と「搬入車両の到着予定情報の情報提供」に関する実証実験を行なった。国土交...
国土交通省は、「住まい環境整備モデル事業シンポジウム2026」を3月12日に開催する。人生100年時代において、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して健康に暮らせる住環境の整備を促進するため、モデル性・先導性が評価された多くの提案が「住ま...
国土交通省は1月30日、2025年10月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
