5月の法人取引量指数は前月比4.2%増
国土交通省は8月30日、2024年5月の法人取引量指数(試験運用)を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物(住宅・非住宅)の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は8月30日、2024年5月の法人取引量指数(試験運用)を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物(住宅・非住宅)の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は30日、2024年7月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万8,014戸(前年同月比0.2%減)、新設住宅着工床面積は520万6,000平方メートル(同3.2%減)と、共に3ヵ月連続で減少した。
国土交通省は30日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2024年第2四半期)を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区(うち住宅地22地区、商業地5...
国土交通省は27日、令和7年度の税制改正要望を発表した。住宅ローン減税については、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした特例の延長を求める。
国土交通省は26日、令和6年 通常国会にて改正された住宅セーフティネット法および生活困窮者自立支援法等の改正内容等に関する説明会を、全国7ヵ所にて開催すると発表した。同法の改正では、(1)大家と住宅確保要配慮者のいずれもが安心して利用できる市場...
国土交通省は23日、「木造住宅の安全確保方策マニュアル」を公表した。住宅の耐震化をさらに進めるための方策と、やむを得ず本格的な耐震改修等を行なうことができない場合でも、地震からのリスクを低減することが考えられる方策を含めて普及することを目的にま...
国土交通省は20日、令和6年度「所有者不明土地等対策モデル事業」において、12団体を支援対象として採択した。所有者不明土地や空き家の利用の円滑化、管理の適正化を図るために、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地等対策、「所有者不明土地利用...
国土交通省は19日、「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメントを開始した。同改正法が5月22日に公布されたことで、二地域居住(特定居住)の促進のための計画制度の創設等が講じられること...