不動産ニュース 2026/7/17
国交省、病院不動産を対象とするREITでガイドライン
国土交通省は17日、「病院不動産を対象とするリートに係るガイドライン」を公表した。同ガイドラインは、宅地建物取引業法第50条の2等に基づく取引一任代理等の認可申請等に際して、資産運用会社が整備すべき組織体制を示すとともに、REITと不動産取引を...
国土交通省は17日、「病院不動産を対象とするリートに係るガイドライン」を公表した。同ガイドラインは、宅地建物取引業法第50条の2等に基づく取引一任代理等の認可申請等に際して、資産運用会社が整備すべき組織体制を示すとともに、REITと不動産取引を...
厚生労働省、国土交通省、観光庁は15日、連名で地方公共団体に対して「住宅宿泊事業法に規定する届出住宅にかかるゼロ日規制等について（技術的助言）」と題した通知を行なった。ゼロ日規制とは、住宅が民泊に転用されることで、閑静な住宅街や学校周辺など多数...
国土交通省は15日、6月18日の「地域価値共創シンポジウム2026」の席上で公表した、地域の不動産業者の役割と期待を表す新たなキャッチフレーズ「地域とくらしのパートナー」を冠した新たな施策パッケージを進めていくと発表した。今回はその初弾として、...
国土交通省は13日、「令和8年度所有者不明土地等対策モデル事業」の採択プロジェクトを決定した。同事業は、所有者不明土地・低未利用土地の円滑な利活用や適正管理を推進するため、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地等対策や、所有者不明土地利用...
政府は10日、令和8年版「土地白書」を閣議決定した。今回の白書では、増加する低未利用土地・不動産の利活用について取り上げた。
国土交通省は10日、令和8年5月分の建設工事受注動態統計調査報告を公表した。同月の受注高は9兆4,908億円（前年同月比6.8％増）と、2ヵ月連続で増加した。
国土交通省は9日、建設事業関係功労者および優良団体に対して贈られる「令和8年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰」受賞者を発表した。敬称略。
国土交通省は8日、令和8年度「空き家対策モデル事業」の採択事業を決定した。同事業は、空き家対策を一層加速させるため、NPOや民間事業者等によるモデル性の高い取り組みを国が直接支援し、その成果を全国に展開するもの。
国土交通省は1日、景観法改正に伴って創設した「景観エリアリノベーション（景観再生）事業」のモデル都市として、奈良県生駒市を選定したことを発表した。同事業は、建造物の老朽化等によって良好な景観が十分に形成できていない地域において、市町村等が民間企...
アットホーム（株）は1日、国土交通省による「物件調査等におけるGIS等デジタル技術活用に向けた調査検討業務」の実施事業者に採択され、実務活用の検証を開始したと発表した。同事業は、不動産取引における物件調査や重要事項説明業務を対象として、都市計画...
