不動産ニュース 2026/7/15
国交省、「地域価値共創モデル事業」６PJを採択
国土交通省は15日、6月18日の「地域価値共創シンポジウム2026」の席上で公表した、地域の不動産業者の役割と期待を表す新たなキャッチフレーズ「地域とくらしのパートナー」を冠した新たな施策パッケージを進めていくと発表した。今回はその初弾として、...
国土交通省は15日、6月18日の「地域価値共創シンポジウム2026」の席上で公表した、地域の不動産業者の役割と期待を表す新たなキャッチフレーズ「地域とくらしのパートナー」を冠した新たな施策パッケージを進めていくと発表した。今回はその初弾として、...
国土交通省は13日、「令和8年度所有者不明土地等対策モデル事業」の採択プロジェクトを決定した。同事業は、所有者不明土地・低未利用土地の円滑な利活用や適正管理を推進するため、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地等対策や、所有者不明土地利用...
政府は10日、令和8年版「土地白書」を閣議決定した。今回の白書では、増加する低未利用土地・不動産の利活用について取り上げた。
国土交通省は10日、令和8年5月分の建設工事受注動態統計調査報告を公表した。同月の受注高は9兆4,908億円（前年同月比6.8％増）と、2ヵ月連続で増加した。
国土交通省は9日、建設事業関係功労者および優良団体に対して贈られる「令和8年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰」受賞者を発表した。敬称略。
国土交通省は8日、令和8年度「空き家対策モデル事業」の採択事業を決定した。同事業は、空き家対策を一層加速させるため、NPOや民間事業者等によるモデル性の高い取り組みを国が直接支援し、その成果を全国に展開するもの。
国土交通省は1日、景観法改正に伴って創設した「景観エリアリノベーション（景観再生）事業」のモデル都市として、奈良県生駒市を選定したことを発表した。同事業は、建造物の老朽化等によって良好な景観が十分に形成できていない地域において、市町村等が民間企...
アットホーム（株）は1日、国土交通省による「物件調査等におけるGIS等デジタル技術活用に向けた調査検討業務」の実施事業者に採択され、実務活用の検証を開始したと発表した。同事業は、不動産取引における物件調査や重要事項説明業務を対象として、都市計画...
国土交通省は30日、2026年5月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は5万7,877戸（前年同月比33.9%増）、新設住宅着工床面積は447万1,000平方メートル（同34.1%増）と、いずれも2ヵ月連続の増加となった。
国土交通省は30日、2026年3月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
