不動産ニュース 2025/6/25
住宅宿泊管理業者へ立入検査／国交省
国土交通省は25日、2024年度の住宅宿泊管理業者への全国一斉立ち入り調査の結果を発表した。25年3月現在の同法に基づく住宅宿泊管理業者の登録数は2,808業者。
国土交通省は25日、2024年度の住宅宿泊管理業者への全国一斉立ち入り調査の結果を発表した。25年3月現在の同法に基づく住宅宿泊管理業者の登録数は2,808業者。
国土交通省は24日、「令和7年版国土交通白書」を公表した。今回の白書の第I部は、少子高齢化・人口減少によりあらゆる産業分野で労働力（担い手）の減少による、公的サービスを含めたサービスの供給制約などの現状を踏まえ、「みんなで支え合う活力あふれる社...
国土交通省は23日、「住宅団地再生推進モデル事業（住宅市街地総合整備事業）」の二次募集を開始した。地域住民による持続可能な団地再生の取組手法を確立するため、モデル的な団地再生の取り組みを行なう民間事業者を公募し、国が選定した事業の実施に要する費...
国土交通省は20日、三田共用会議所（東京都港区）にて、第2回「地域価値共創シンポジウム」を開催。オンライン・オフライン合わせて約400人が参加した。
国土交通省は20日、2025年4月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は、4兆3,956億円（前年同月比6.2％増）だった。
国土交通省は18日、令和7年度「優良木造建築物等整備推進事業」の採択プロジェクトを発表した。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果が期待できる中大規模木造建築物の普及に資するプロジェクトや木造化に係る先導的な設計・施工技術が導...
国土交通省は16日、住宅税制のEBPMに関する有識者会議（座長：清水千弘・一橋大学ソーシャルデータ・サイエンス学部教授）の4回目の会合を開き、中間とりまとめ案について議論した。EBPMとは、明確なエビデンスに基づいた政策立案のことを意味する。
国土交通省は13日、国土審議会推進部会（部会長：増田寛也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）の4回目の会合を開いた。今回は、かねてより検討を進めてきた「地域生活圏専門委員会」のとりまとめ報告書等について報告、意見交換を行なった。
国土交通省は13日、2024年度の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を発表した。調査期間は24年4月1日～25年3月31日。
