不動産ニュース 2026/5/15
国交省、次世代住宅PJの提案募集を開始
国土交通省は15日、「次世代住宅プロジェクト2026」（令和8年度サステナブル建築物等先導事業＜次世代住宅型＞による支援事業）の提案募集を開始した。より暮らしやすい住生活の実現や社会課題等の解決に向けて、住宅の「新たな価値創造」を目指した先導的...
国土交通省は15日、「次世代住宅プロジェクト2026」（令和8年度サステナブル建築物等先導事業＜次世代住宅型＞による支援事業）の提案募集を開始した。より暮らしやすい住生活の実現や社会課題等の解決に向けて、住宅の「新たな価値創造」を目指した先導的...
国土交通省は13日、2025年度および26年3月の「建設工事受注動態統計調査報告」を公表した。25年度の受注高は126兆2,531億円（前年比0.3％減）。
国土交通省は、「地域価値共創シンポジウム2026」を6月18日に開催する。同省は、不動産事業者等が地方公共団体や住民、他業種と共に地域づくりやコミュニティづくりに取り組み、新たな地域価値を共創する活動を「地域価値を共創する不動産業アワード」にて...
国土交通省は30日、国土交通大臣により「（仮称）M計画」（東京都千代田区）を特定都市再生緊急整備地域（東京都心・臨海地域）における優良な民間都市再生事業計画として認定した。申請事業者は（株）三菱UFJ銀行。
国土交通省は4月28日、金融庁、警察庁、財務省との合同で関連業界団体に対して暗号資産を用いた不動産取引に関する要請を行なった。対象団体は（公社）全国宅地建物取引業協会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（...
国土交通省は30日、1月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は30日、2025年度および26年3月の建築着工統計調査を発表した。25年度の新設住宅着工戸数は71万1,171戸（前年度比12.9％減）、新設住宅着工面積は5,456万8,000平方メートル（同13.2％減）と、いずれも昨年度の増加...
国土交通省は29日、「令和8年春の叙勲受章者」を発表した。受章者は、旭日重光章2名、旭日中綬章3名、旭日小綬章7名、旭日双光章30名、瑞宝重光章4名、瑞宝中綬章24名、瑞宝小綬章59名、瑞宝双光章74名、瑞宝単光章83名の合計286名。
国土交通省は30日、令和7年度補正予算による「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」「特定居住支援法人モデル構築実証調査」「地域生活圏形成リーディング事業」の3事業の公募を開始した。「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」は、二地域居住の促進を...
国土交通省は30日、2026年1月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
