不動産特定共同事業の発展に寄与/不特協が新年会
(一社)不動産特定共同事業者協議会は29日、如水会館(東京都千代田区)で新年会を開催した。冒頭、同協議会会長の蓮見正純氏((株)青山財産ネットワークス代表取締役社長)が挨拶。
(一社)不動産特定共同事業者協議会は29日、如水会館(東京都千代田区)で新年会を開催した。冒頭、同協議会会長の蓮見正純氏((株)青山財産ネットワークス代表取締役社長)が挨拶。
国土交通省は26日、建築物防災週間(令和4年度春季)に実施した民間建築物における吹き付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査結果を公表した。調査対象は、1956~89年に施工された民間の建築物のうち大規模建築物(おおむね1,000平方メートル以...
国土交通省は26日、マンションにおける「外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループ」(座長:鎌野邦樹早稲田大学法学学術院法務研究科教授)の4回目の会合を開催。「外部専門家等の活用ガイドライン」改訂案を提示した。
国土交通省は23日、令和5年度「既存建築物省エネ化推進事業」の第2回提案の採択プロジェクトを決定した。既存建築物の省エネ化推進と関連投資の活性化を図る目的で、民間事業者等による非住宅の既存建築物の省エネルギー性能向上に資する改修等を支援している。
国土交通省は、令和6年能登半島地震で被災した住宅の補修等に関する無料電話相談窓口を24日に開設する。フリーダイヤル0120-330-712。
国土交通省は、海外不動産業官民ネットワーク(J-NORE)が2月2日に開催する「第2回インドネシアセミナー」の参加企業を募集する。不動産市場における新規開発以外のアプローチとして、既存物件やリートへの投資を中心に、より広範で実務的な情報を提供す...
国土交通省は19日、国土審議会推進部会(部会長:増田寛也日本郵政(株)取締役兼代表執行役社長)の2回目の会合を開いた。今回は、2023年10月に設置した移住・二地域居住等促進専門委員会による中間とりまとめについて意見交換した。
国土交通省は19日、2023年11月の建設総合統計を公表した。同月の出来高総計は、5兆742億円(前年同月比0.1%減)となった。
(公社)日本不動産学会(JARES)は、シンポジウム「危険な空き家の解決から始めるまちづくり:行政・事業者・市民の連携による取り組みと知恵」をテーマに、2月22日、ハイブリッド形式で開催する。空家等対策の推進に関する特別措置法(以下、「空家法」...