不動産ニュース 2024/1/31
新設住宅着工戸数、23年は3年ぶりに減少／国交省
国土交通省は31日、2023通年および同年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は81万9,623戸（前年比4.6％減）となり、3年ぶりに減少に転じた。
国土交通省は31日、2023通年および同年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は81万9,623戸（前年比4.6％減）となり、3年ぶりに減少に転じた。
国土交通省は31日、「マンション標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の4回目の会合を開催。3回目の議論を踏まえ、内容を修正した「マンション標準管理規約」の見直...
国土交通省は31日、2023年10月および同年第3四半期（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
（一財）高齢者住宅財団および（一社）高齢者住宅協会は27日、ウェブセミナー「郊外住宅団地の再生を考える講演会」を開催。大和ハウス工業（株）との共催で、約600人が聴講した。
（一社）不動産特定共同事業者協議会は29日、如水会館（東京都千代田区）で新年会を開催した。冒頭、同協議会会長の蓮見正純氏（（株）青山財産ネットワークス代表取締役社長）が挨拶。
国土交通省は26日、建築物防災週間（令和4年度春季）に実施した民間建築物における吹き付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査結果を公表した。調査対象は、1956～89年に施工された民間の建築物のうち大規模建築物（おおむね1,000平方メートル以...
国土交通省は26日、マンションにおける「外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループ」（座長：鎌野邦樹早稲田大学法学学術院法務研究科教授）の4回目の会合を開催。「外部専門家等の活用ガイドライン」改訂案を提示した。
国土交通省は23日、令和5年度「既存建築物省エネ化推進事業」の第2回提案の採択プロジェクトを決定した。既存建築物の省エネ化推進と関連投資の活性化を図る目的で、民間事業者等による非住宅の既存建築物の省エネルギー性能向上に資する改修等を支援している。
国土交通省は、令和6年能登半島地震で被災した住宅の補修等に関する無料電話相談窓口を24日に開設する。フリーダイヤル0120－330－712。
