不動産ニュース 2025/6/12
地価LOOK、5期連続の全地区上昇／国交省
国土交通省は12日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2025年第1四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（うち住宅地22地区、商業地5...
国土交通省は12日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2025年第1四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（うち住宅地22地区、商業地5...
国土交通省は3日、官民連携の「住生活リテラシー・プラットフォーム」において、住まいに関する基本的な考え方や情報を一元的に集約したホームページ「住生活リテラシー・プラットフォーム」を開設したと発表した。より良い住まい方を選択・判断する能力である「...
国土交通省は2日、御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター（東京都千代田区）で「PLATEAU全国会議」を開催した。日本全国の3D都市モデルの整備・オープンデータ化プロジェクト「Project PLATEAU（プラトー）」は、2020年度に開始。
国土交通省は5月30日、2025年2月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は30日、2025年4月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は5万6,188戸（前年同月比26.6％減）、新設住宅着工床面積は417万7,000平方メートル（同27.6％減）と、いずれも3ヵ月ぶりの減少となった。
国土交通省は28日、国立研究開発法人防災科学技術研究所（防災科研）と連携し、防災DXの取り組みを加速すると発表した。内閣府SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）と連携し、被災前の家屋等の状況が把握できる被災現場支援ツールを一部地域で実装。
国土交通省は29日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（会長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の会合を開いた。住生活基本計画の改定に向けた委員からのプレゼンテーションを行ない、その上で「2050年に向けて必要となる住宅政策の方向性」につい...
政府は27日、令和7年版「土地白書」を閣議決定した。今回の白書では、民間投資を生かした地域活性化に向けた取り組みを取り上げた。
政府は27日、「令和6年度首都圏整備に関する年次報告」（令和7年版「首都圏白書」）を閣議決定した。首都圏整備計画の実施状況として、人口、産業機能等の動向、生活環境や社会資本の整備状況等を報告。
