不動産ニュース 2025/4/22
「居住サポート住宅」認定制度、10月1日にスタート
政府は22日、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律」（以下、改正法）の施行期日を定める政令を閣議決定した。単身世帯の増加や持ち家率の低下などにより、高齢者など住宅確保要配慮者の賃貸住宅へのニーズがさら...
政府は22日、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律」（以下、改正法）の施行期日を定める政令を閣議決定した。単身世帯の増加や持ち家率の低下などにより、高齢者など住宅確保要配慮者の賃貸住宅へのニーズがさら...
国土交通省は18日、2024年4月に公開した「不動産情報ライブラリ」の年間利用実績を公表した。同ライブラリは、不動産に関するオープンデータを利用者のニーズに応じて地図表示するもので、24年度の利用実績は累計ページビュー（PV）数約1,800万、...
国土交通省は18日、2025年2月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は5兆1,038億円（前年同期比4.6％増）だった。
国土交通省は18日、「建築物の省エネ改修工事」に関する提案募集を開始した。「令和7年度 既存建築物省エネ化推進事業」として進めているもの。
国土交通省は18日、「省CO2先導プロジェクト2025」の提案募集を開始した。「令和7年度 サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」として進めているもの。
国土交通省は17日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の63回目の会合を開いた。今回は、住生活基本計画の改定に向けて、学識経験者や不動産業界団体トップらがストック社会における住宅・住環境・市場のあり方についてプレゼンテーションを行なった。
国土交通省は17日、「省エネ性能に優れた断熱性の高い住宅の設計ガイド」を公開した。断熱性の極めて高い住宅の設計は、従来の住宅設計と異なる面が多く、適切な設計をしなければ居住環境の快適性を損なう可能性がある。
国土交通省は16日、「物流拠点機能強化支援事業」（補助事業）の公募を開始すると発表した。物流施設における非常用電源設備は、災害や電力不足が起きた際に電源機能を維持し、物流体制を確保するカギとなっている。
国土交通省は11日、「令和7年度スマートシティ実装化支援事業」を決定したと発表した。内閣府、総務省、経済産業省による合同プロジェクト。
国土交通省は9日、「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」の報告書を発表した。物流2024年問題等に社会が直面する中で、地域全体の産業インフラである物流拠点へのニーズの変化、アセットの老朽化、物流拠点の役割や供給方法の多様化などの状況の変化を踏...
