不動産ニュース 2026/5/11
売上高・利益とも過去最高／東急不HD26年3月期
東急不動産ホールディングス（株）は11日、2026年3月期決算（連結）を発表した。当期（25年4月1日～26年3月31日）は、売上高1兆2,460億4,800万円（前期比8.3％増）、営業利益1,668億8,200万円（同18.6％増）、経常利...
東急不動産ホールディングス（株）は11日、2026年3月期決算（連結）を発表した。当期（25年4月1日～26年3月31日）は、売上高1兆2,460億4,800万円（前期比8.3％増）、営業利益1,668億8,200万円（同18.6％増）、経常利...
大和ライフネクスト（株）と国立大学法人筑波大学は8日、共同でマンション管理員向けの健康増進プログラムを開発したと発表した。マンション管理員の業務は、日々の巡回や点検、立ち作業など身体的負荷が伴い、さらに近年では高齢就業が進展。
（一社）マンション管理業協会は14日、2022年4月に運用を開始した「マンション管理適正評価制度」の登録件数が、26年3月末時点で1万1,801件になったと発表。前回第3四半期（25年12月）終了時点より、1,303件増加した。
日本ハウズインググループは3日付で、ベトナムで不動産管理事業を行なう新会社を設立した。ベトナムの大手不動産ディベロッパーであるPhu My Hung Development Corporationグループと合弁で設立。
野村不動産パートナーズ（株）はこのほど、分譲マンションの修繕積立金不足に対応する商品について、名称を「re：Sati-Nas（リ・サチナス）」と決定。提供を本格開始した。
国土交通省は1日、「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」を改訂した。2017年に策定した「外部専門家の活用ガイドライン」を改訂する形で、24年に「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」を制定。
日本ハウズイング（株）は25日、代表取締役社長執行役員に現・取締役副社長執行役員の奥田 実（おくだ・みのる）氏が就任する人事を発表した。現・社長の小佐野 台氏は代表取締役会長に就任する。
（一社）マンション管理業協会は17日、2026年度を初年度とする「中期事業計画2026-2028」を策定したと発表した。取り組んでいく課題は、（1）マンション管理業の成長・発展に向けた魅力ある業界づくり、（2）新しい管理のあり方への対応、（3）...
東急不動産（株）と（株）東急コミュニティーは10日、「BRANZ（ブランズ）」ブランドの分譲マンションにおける、新たな防災パッケージ「BRANZ×対災力（たいさいりょく）」を公表した。大規模災害への危機意識が高まる中で、行政による公...
東急不動産ホールディングス（株）傘下の東急不動産（株）、（株）東急コミュニティー、東急住宅リース（株）は3日、代表取締役の異動を発表した。いずれも4月1日付。
