（一社）マンション管理業協会は19日、「マンション管理トレンド調査2024」の結果概要を発表した。マンション管理業の総合的な基礎資料として、19年度から始めたもの。同協会の会員社348社を対象に、4月1日～5月17日に調査した。回答社数は333社（95.6％）。
マンション管理適正化法に基づく「管理計画認定制度」への対応については、「すでに認定を受けたマンションがある」という回答が18％となり、「対応中」が54％、「特に検討していない」が25％。「特に検討していない」理由については、「地方公共団体の動向が分からない」「管理計画認定が取れそうにない」「管理組合に具体的なメリットが感じられにくい」などが挙がった。
同協会の「マンション管理適正評価制度」については、「すでに登録したマンションがある」が20％、「対応中」が50％、「特に提案予定はない」が28％。「一般的なマンションよりもハイクラスな管理と独自の厳しい基準があり、制度の基準に当てはめると高評価であっても相対的に一般的なマンションと比較が付かなくなってしまう」「管理認定計画制度と比較し、手間を要する割には、インセンティブがほぼない」といった意見があった。
23年9月に改訂された「マンション標準管理委託契約書」への対応状況は、60％が提案済みまたは提案中だった。反映内容は、「カスタマーハラスメント対応」「働き方改革に関する対応」「書面の電子化およびIT総会・理事会等DXへの対応」など。また、「マンション標準管理規約」については、78％が「改定を報告し、改定を提案または要望により改定をサポート」と回答した。
長期修繕計画における修繕積立金不足への対応について、直近1年間で提案した施策について複数回答で聞くと、「修繕積立金の値上げ」が300社と最も多く、次いで「長期修繕計画の見直し（修繕周期を長期化等）」が235社、「修繕工事の見送り、仕様ダウン等」が163社と続いた。また、修繕積立金の増額（値上げ）に至らなかったケースについて聞くと、「事前の説明会やアンケートで反対意見が多く、理事会として議案上程を見送った」「区分所有者の高齢化に伴い、年金生活者からの反対が多かった」といった回答があった。
