適正評価認定に係るインセンティブ等を要望
(一社)マンション管理業協会は、「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を、23日に国土交通大臣に提出したと発表した。国の管理計画認定マンションで長寿命化に資する大規模修繕工事が実施された場合、固定資産税額を減額する特例措置が...
(一社)マンション管理業協会は、「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を、23日に国土交通大臣に提出したと発表した。国の管理計画認定マンションで長寿命化に資する大規模修繕工事が実施された場合、固定資産税額を減額する特例措置が...
国土交通省は10日、「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」のとりまとめを公表した。同検討会はマンションそのものと居住者の「2つの高齢化」に対応するため、法制審議会との車の両輪として、マンションの管理・修繕・再生のための施策について総合的...
国土交通省は24日、「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」(座長:浅見泰司氏=東京大学大学院工学系研究科教授)のとりまとめ案を公表した。同検討会はマンションそのものと居住者の「2つの高齢化」に対応するため、法制審議会との車の両輪として、...
(一社)マンション管理業協会は11日、「ITを活用した総会の開催」を発刊した。「はじめてのマンション管理組合」シリーズの続編。
2つの制度で初のダブル認定を受けたマンションは、1996年7月竣工で、東武東上線「東武練馬」駅から徒歩10分に立地する「パーク・エステート上板橋」(東京都板橋区、総戸数298戸)。病院や保育園、公立学校が徒歩圏内という住宅街にあり、駅周辺には銀...
(一社)マンション管理業協会は21日、「マンション管理トレンド調査2022」結果概要を発表した。マンション管理業の基礎資料とするため、1987年から毎年実施しているもの。
(一社)マンション管理業協会は6日、2021年度(21年4月~22年3月)の苦情相談受付状況を発表した。同年度の苦情相談受付件数は6,938件(前年度比9.9%減)と減少。
中央日本土地建物グループ(株)は27日、グループ会社の中央日土地レジデンシャルサービス(株)が管理を受託する分譲マンション「BAUS(バウス)」の入居者向けサービスとして、スマートフォンアプリ「BAUS Concierge(バウスコンシェル)」...
国土交通省は22日、「マンション標準管理規約(単棟型・団地型・複合用途型)」を改正、公表した。4~5月にかけてパブリックコメントでの意見募集を行なっていた。
国土交通省は17日、「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」(座長:齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授)の第5回会合を、Web会議形式で開催。法改正およびデジタル化への対応等に係る標準管理規約(単棟型)の改正案、基本方針・管理適正化指針...