不動産ニュース 2026/6/1
不動協と日建連、課題解決に向け初会合
（一社）不動産協会（以下、「不動協」）と（一社）日本建設業連合会（会長：押味至一氏、以下「日建連」）は1日、ザ・キャピトルホテル東急（東京都千代田区）で、「持続可能な建設業及び不動産業の実現に向けた協議会」の初会合を開いた。両団体はこのほど、建...
（一社）不動産協会（以下、「不動協」）と（一社）日本建設業連合会（会長：押味至一氏、以下「日建連」）は1日、ザ・キャピトルホテル東急（東京都千代田区）で、「持続可能な建設業及び不動産業の実現に向けた協議会」の初会合を開いた。両団体はこのほど、建...
国土交通省は5月29日、2025年度の住宅宿泊管理業者への全国立入検査の結果を公表した。住宅宿泊管理業の適正化推進を目的に、23年から実施している調査。
国土交通省は29日、2026年4月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万2,569戸（前年同月比11.4%増）、新設住宅着工床面積は473万5,000平方メートル（同13.4%増）と、いずれも6ヵ月ぶりの増加となった。
国土交通省は29日、2025年度のマンション管理業者への全国一斉立入検査結果を公表した。同年度中、全国のマンション管理業者112社に対して立入検査を実施。
国土交通省は29日、2月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は29日、2026年2月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は25日、「スモールコンセッションのすすめ（遊休公的施設の利活用のための手引き）」を公表した。地方公共団体が所有する廃校や古民家等の遊休公的施設の増加が見込まれる中、同省では、官民が連携してその利活用を行ない、地域課題の解決を図る「ス...
国土交通省は22日、優良緑地確保計画認定制度「TSUNAG認定」が、環境・社会への配慮がなされた建築物を評価する「DBJ Green Bulding認証（GB認証）」の「生物多様性への配慮」の項目に位置付けられたと発表した。GB認証は、（株）日...
国土交通省は22日、旧上瀬谷通信施設（横浜市）で開催予定の「2027年国際園芸博覧会」（GREEN×EXPO 2027）の「日本政府苑」の展示概要を公表した。国交省・農林水産省が出展する「日本政府苑」では、日本各地の自然風土を体感型...
（一社）不動産協会は21日、オークラ東京（東京都港区）で第66回定時総会と懇親会を開催した。懇親会の冒頭、挨拶した同協会理事長の吉田淳一氏は、「不動産マーケットは総じて安定的に推移しているが、建築費の高騰や金利の先高観など確実に厳しさを増してい...
