東武不動産（株）は2日、旧・東武団地の再生を目指し、建売住宅事業を展開すると発表した。
高度経済成長期に東武グループが開発・分譲した住宅団地は、誕生から30～40年が経過し、「居住者の高齢化」「建物の高齢化」「まちの機能の高齢化」という「3つの高齢化」に直面。空き家も散見されるようになっている。そこで、同社が住宅団地の空き家を買い取り、ユーザーや時代のニーズに合致した新たな住宅を建設・分譲することで、住宅団地の再生を目指す。
初弾は、千葉県野田市の「東武川間台」で2棟の「PCF（P：プレミアム、C：コンパクト、F：フラット（上質でコンパクトな平屋））」建売住宅を分譲する。東武アーバンパークライン「川間」駅徒歩10～11分に位置。土地面積は175.17・181.97平方メートル、建物面積は72.87・79.49平方メートル、間取りは2LDK。天井高は最大約4.7mを確保。コンパクトながら住みやすい間取りを採用するとともに、室内の段差をなくしフラットな空間とした。
販売価格は未定、入居は2025年3月下旬の予定。
第2弾は、埼玉県春日部市の住宅団地で展開する予定。同社は平屋の建売事業をブランド化し、現状の空き家問題の解消に努めるとともに、まちの機能の維持・活性化を目指したい考え。
