不動産ニュース 2024/7/25
コンサルによる空き家対策を／推進Cがセミナー
（公財）不動産流通推進センターは24日、AP東京八重洲（東京都中央区）にて、「今、時代は『不動産コンサルティング』を求めている！～不動産価値の創造と最大化を目指す」と題したセミナーをオンライン併用で開催。会場に120人が集まり、ウェブでも770...
（公財）不動産流通推進センターは24日、AP東京八重洲（東京都中央区）にて、「今、時代は『不動産コンサルティング』を求めている！～不動産価値の創造と最大化を目指す」と題したセミナーをオンライン併用で開催。会場に120人が集まり、ウェブでも770...
東急不動産ホールディングス（株）、Airbnb Japan（株）、（株）オリエントコーポレーション、空き家活用（株）の4社は、空き家の有効活用を促進する枠組み構築のため、業務提携する。24日、空き家のホームシェアリングに関わる一連のサービスを提...
（一社）全国空き家相談士協会は23日、第10回定時社員総会を開催。2023年度事業報告・決算報告、24年度事業計画案・収支予算案などを承認。
国土交通省は22日、令和6年度「空き家対策モデル事業」の支援対象として50件を採択した。同事業は、空き家対策を一層加速するためにNPOや民間事業者等のモデル的な取り組みに対して国が直接支援を行ない、成果を公開することで全国展開を図るもの。
（株）ジェクトワンは3日、「空き家所有者の実態と悩みに関する意識調査」を公表した。賃貸・売却・二次的住宅としての利用を行なわない、駅から徒歩30分圏内に位置する空き家を所有するもしくは相続予定の1,040人の男女（30～74歳）を対象に、インタ...
国土交通省は3日、「土地政策研究会」（座長：浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授）の中間とりまとめを公表した。同省は、人口減少下における持続可能な国土と地域の形成に向けた、土地政策の在り方等を広く検討するため、2023年10月に「土地政策研究...
東京都は24日、起業家を対象にした空き家の利活用に関する事業プランの募集を開始した。募集対象は、都内の中小企業者のうち法人登記および開業の届け出を行なってから5年未満の法人・個人、法人登記を行なってから5年未満の都内の特定非営利活動法人または一...
国土交通省は21日、空き家等の流通促進を目的とした「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定、公表した。空き家などの急増が課題となる一方で、二地域居住などの新たな働き方・住まい方へのニーズが高まっている。
国土交通省は21日、日本司法書士会連合会および全国空き家対策推進協議会と協力して、「住まいのエンディングノート」を作成したと発表した。住まいを相続した人へ住まいや土地などの情報を伝えていくことに加え、元気なうちから住まいの将来を家族で話し合うき...
国土交通省は20日、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況を公表した。地方公共団体を対象に行なった調査で、2023年12月13日に施行された改正空家法に基づく内容についても集計した。
