不動産ニュース 2024/10/16
所有者不明土地対策の先導モデル、5団体を採択
国土交通省は15日、「令和6年度所有者不明土地等対策モデル事業」の2次採択プロジェクトを決定した。所有者不明土地や空き地の利用の円滑化・管理の適正化に向け、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地等対策や、所有者不明土地利用円滑化等推進法人...
国土交通省は15日、「令和6年度所有者不明土地等対策モデル事業」の2次採択プロジェクトを決定した。所有者不明土地や空き地の利用の円滑化・管理の適正化に向け、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地等対策や、所有者不明土地利用円滑化等推進法人...
東武不動産（株）は2日、旧・東武団地の再生を目指し、建売住宅事業を展開すると発表した。高度経済成長期に東武グループが開発・分譲した住宅団地は、誕生から30～40年が経過し、「居住者の高齢化」「建物の高齢化」「まちの機能の高齢化」という「3つの高...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は1日、会員向けのウェブセミナー「これからの空き家対策国土交通省『不動産業による空き家対策推進プログラム』公表 ～空き家の媒介報酬特例の改正や空き家管理受託ガイドラインの公表で宅建業者の役割はこう変わる～」を...
アットホーム（株）は31日、「アットホーム 空き家バンク」において、新潟県西蒲原郡弥彦村（以下、弥彦村）が運営する「弥彦村空き家・空き地バンク」と物件データのAPI連携を開始したと発表した。今回の連携により、弥彦村の担当者が「アットホーム 空き...
ポラスグループは26日、埼玉県越谷市、早稲田大学リサーチイノベーションセンター、大里東自治会と「越谷市空家等対策に係る産官学民の連携協力に関する協定」を締結したと発表した。同協定は、大里東自治会（約800世帯）の区域内における空き家等の利活用や...
（公財）不動産流通推進センターは24日、AP東京八重洲（東京都中央区）にて、「今、時代は『不動産コンサルティング』を求めている！～不動産価値の創造と最大化を目指す」と題したセミナーをオンライン併用で開催。会場に120人が集まり、ウェブでも770...
東急不動産ホールディングス（株）、Airbnb Japan（株）、（株）オリエントコーポレーション、空き家活用（株）の4社は、空き家の有効活用を促進する枠組み構築のため、業務提携する。24日、空き家のホームシェアリングに関わる一連のサービスを提...
（一社）全国空き家相談士協会は23日、第10回定時社員総会を開催。2023年度事業報告・決算報告、24年度事業計画案・収支予算案などを承認。
国土交通省は22日、令和6年度「空き家対策モデル事業」の支援対象として50件を採択した。同事業は、空き家対策を一層加速するためにNPOや民間事業者等のモデル的な取り組みに対して国が直接支援を行ない、成果を公開することで全国展開を図るもの。
（株）ジェクトワンは3日、「空き家所有者の実態と悩みに関する意識調査」を公表した。賃貸・売却・二次的住宅としての利用を行なわない、駅から徒歩30分圏内に位置する空き家を所有するもしくは相続予定の1,040人の男女（30～74歳）を対象に、インタ...
