不動産ニュース 2023/12/1
国交省、24年半ばに空き家対策の施策パッケージ
国土交通省は1日、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中城康彦明海大学不動産学部長）の会合を開いた。今回は不動産分野におけるDXおよび空き家対策の推進に向けた取り組みについて、現状説明と意見交換を行なった。
国土交通省は1日、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中城康彦明海大学不動産学部長）の会合を開いた。今回は不動産分野におけるDXおよび空き家対策の推進に向けた取り組みについて、現状説明と意見交換を行なった。
（公社）全日本不動産協会を母体とする政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）は22日、全日本不動産政策推進議員連盟（全日議連）と共同で、政府・与党関係者に面会し、2024年度の税制・政策に関する陳情を行なった。日政連からは、会長の中村裕昌氏...
政府は17日、6月14日に公布された「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」（以下、「改正空家特措法」）の施行期日を定める政令、および施行に必要な規定の整理を行なう政令を閣議決定した。施行は12月13日。所有者の責務強化、空き...
国土交通省は19日、国土審議会推進部会に設けた「移住・二地域居住促進専門委員会」（委員長：小田切 徳美氏（明治大学農学部教授））の初会合を開いた。今年7月28日に閣議決定された新たな国土形成計画では、国土づくりの目標として「人々を惹きつける地方...
（株）クラッソーネを代表理事とする11団体（※）は28日、「全国空き家対策コンソーシアム」を設立。同日、アットホーム（株）日比谷オフィス（東京都千代田区）で、記者会見を開催した。
国土交通省は27日、空き家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）の施行状況に関する調査結果を発表した。調査は2023年3月31日時点。
小田急不動産（株）、omusubi不動産（（有）トノコーポレーション）は26日、「小田急ありのまま賃貸～空き家活用DIY賃貸～」の第1号物件に、古民家スタジオ「studio ICHI」が28日にオープンすると発表。開業に先立ち、メディアに内部を...
東京都不動産のれん会は25日、帝国ホテル（東京都千代田区）で、64周年総会・懇親会を開催した。懇親会の冒頭、同会代表の品田守敏氏が挨拶。
ポラスグループの中央グリーン開発（株）は23日、千葉県流山市で築50年の元学生寮の建物解体に当たり、「棟下式」を執り行なった。解体後は総戸数19戸の建売住宅として開発する予定で、同社が分譲前提で棟下式を行なった事例では過去2番目の大きさとなる。
全国各地で空き家の増加が問題となる中、独自のアイディアで空き家を再生するケースも増えてきている。そんな中、築60年超の空き家を「ガレージ付き」女性専用シェアハウスへと改修、収益物件化した事例があるという。
