京都市は、4月30日付で空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく「空家等管理活用支援法人」に5団体を指定したことを発表した。
指定されたのは、（公社）京都府宅地建物取引業協会、（一社）京都府不動産コンサルティング協会、特定非営利活動法人京町家再生研究会、（公社）全日本不動産協会、（公財）日本賃貸住宅管理協会の5団体。
指定期間は2029年3月31日まで。指定された各団体は、（1）空き家等の所有者や管理・活用を希望する者に対する情報提供・相談対応など、（2）定期的な空き家等の状態の確認・活用のための改修など空き家等の管理活用のために必要な事業・事務を行なう、（3）委託に基づき空き家等の所有者等の探索を行なうほか、空き家等の管理・活用に関する調査研究や普及啓発などを担っていく。
