（一社）マンション管理業協会は16日、記者懇談会を開催した。
事務局が、マンション管理適正評価制度登録状況について説明。3月末現在で4,180件の登録があったと発表した（5月16日時点では4,370件）。最も多い登録は「★4」の1,726件（全体の約41％）、うち国の管理計画認定制度を取得しているマンションは396件。
3月21日開催の「戦略的都市づくり研究会」公開シンポジウムで発表された「マンションの管理水準が取引価格に与える影響」についても紹介。同制度で総合評価水準が「★3」以上の場合、評価を取得していない物件と比べ価格は高く、「★5」のマンションの場合、11％の価格プレミアムが生じていることも確認できたとした。また、築浅物件で「管理体制」の項目でマイナスがあるマンション、築古物件では「管理組合収支」にマイナスがあるマンションは価格に影響しやすいと発表している。
同協会理事長の高松 茂氏は、「来年3月末までに1万件の登録を目指している。現在、348社の会員のうち62社が登録を行なっているが、未登録の会員に対しては、同制度の仕組みを理解してもらい前向きに取り組んでもらえるよう、協力を要請していく」と話した。
6月に開催される総会時、高い登録率を達成している会員を表彰する予定。
