都宅協、「統合会員管理システム」を構築
(公社)東京都宅地建物取引業協会は18日、会員の管理システムを刷新し、新たな情報プラットフォーム「統合会員管理システム」を構築したと発表した。これまで同協会では、関連団体の(公社)全国宅地建物取引業保証協会東京本部や東京都宅建協同組合もそれぞれ...
(公社)東京都宅地建物取引業協会は18日、会員の管理システムを刷新し、新たな情報プラットフォーム「統合会員管理システム」を構築したと発表した。これまで同協会では、関連団体の(公社)全国宅地建物取引業保証協会東京本部や東京都宅建協同組合もそれぞれ...
(一社)不動産協会は15日、このほど決定した第15回「不動産協会賞」受賞3作品の表彰式を、オークラ東京(東京都港区)で開催した。不動産協会賞は、社会貢献活動の一環として、2009年度より実施しているもの。
(一社)DX不動産推進協会は15日、TKP新橋カンファレンスセンター(東京都千代田区)で13回目となる勉強会を開いた。今回は講師として2024年の都知事選に出馬し、AIを活用した独自の選挙戦で話題を集めたAIエンジニア・起業家・SF作家の安野貴...
(一社)マンション管理業協会は14日、2024年度第4四半期終了時点(25年3月31日時点)における「マンション管理適正評価制度」の登録状況等について公表した。同制度は、分譲マンションの管理状況(管理体制、建築・設備、管理組合収支、耐震診断、生...
(一社)全国住宅産業協会は14日、15回目となる「優良事業表彰」の表彰物件を発表した。優良なプロジェクト(事業および企画・開発)を実施した会員企業を表彰し、良質な住宅供給および住環境の整備促進や会員の資質向上を図る取り組み。
(一財)建設経済研究所と(一財)経済調査会経済調査研究所は11日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2025年4月)を公表した。国民経済計算(四半期別GDP速報)の24年10~12月期・2次速報を踏まえ、24・25年度の建設経済を予測し...
「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、13日に開幕する「2025年日本国際博覧会」(大阪・関西万博)のメディア公開が9日に行なわれ、大阪市此花区の万博会場には、国内外から報道関係者約4,500人が集まった。不動産業界からは、(公社)全日本...
(公財)東日本不動産流通機構は10日、2025年3月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は4,991件(前年同月比31.0%増)と5ヵ月連続で増加し、3ヵ月連続の2桁増となった。
(公財)日本住宅総合センターは10日、2024年度の定期借地権事例調査の結果を発表した。1994年より自主研究として、定期借地権付住宅の分譲事例のデータを収集し、データベースを更新するとともに、データの分析を行なっている。