不動産ニュース 2017/3/21
16年度住宅ローンアドバイザー養成講座、申込者が約200名増
（一財）住宅金融普及協会は17日、2016年度（第2回）「住宅ローンアドバイザー養成講座」の実施概要を発表した。申込者数1,936名のうち、受講者数は1,666名。
（一財）住宅金融普及協会は17日、2016年度（第2回）「住宅ローンアドバイザー養成講座」の実施概要を発表した。申込者数1,936名のうち、受講者数は1,666名。
（一社）プレハブ建築協会は16日、報道関係者を対象に2016年度の住宅部会活動状況報告会を実施した。住宅部会は、3つの委員会（プラン推進・CS品質・瑕疵保証基金実施）と、8つの分科会（技術・環境・広報企画・労務安全・公住・展示場・住宅ストック・...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は14日、「管理会社のための管理物件売却実務マニュアル」の有償頒布を開始した。家主の管理物件の流動化が進むようになり、管理会社にも不動産の売却知識が求められるようになったことを背景に製作した。
（一財）不動産適正取引推進機構（RETIO）は16日、すまい・るホール（東京都文京区）で第102回講演会を開催。弁護士の渡辺 晋氏（山下・渡辺法律事務所）が「心理瑕疵の説明義務」について講演した。
（公社）埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部は16日、川越東武ホテル（埼玉県川越市）にて新年賀詞交歓会を開催。国会・県議会議員ら来賓を含め、約180人が出席した。
（一社）住宅生産団体連合会は9日、2016年度第4回「住宅業況調査」（16年10～12月）結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。
（一社）マンション管理業協会は8日、「振り込め詐欺被害防止アドバイザー」制度説明会を、すまい・るホール（東京都文京区）にて開催した。同制度は、警視庁が振り込め詐欺防止対策として2008年にスタートした施策。
（公財）日本賃貸住宅管理協会のサブリース事業者協議会はこのほど、沖縄県那覇市で現地会員と情報交換会を実施した。今年で3回目となる同会は、地方の実態を知ることで健全なサブリース事業の普及や資質向上につなげることを目的に行なっているもの。
（公社）日本不動産鑑定士協会連合会は6日、すまい・るホール（東京都文京区）にて「良質住宅ストックの形成のための市場環境整備促進事業に関わるシンポジウム」を開催した。国土交通省の補助事業である同事業について、採択団体が事業の取り組み状況を報告する...
埼玉県住まいづくり協議会（会長：風間 健氏・（株）高砂建設代表取締役社長）は18日、埼玉県県民健康センター（さいたま市浦和区）で、設立20周年記念式典を開催した。式典の冒頭、埼玉県住まいづくり協議会会長の風間 健氏（（株）高砂建設代表取締役社長...
