不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2026/11/16

戸建住宅事業等がけん引し増収増益/大和ハ27年3月期2Q

「戸建住宅事業は営業利益率2ケタを目指し、エリア戦略も含め強化していく」と話す芳井氏

 大和ハウス工業(株)は13日、2027年3月期第2四半期決算(連結)の説明会を行ない、代表取締役会長CEOの芳井敬一氏、代表取締役社長COOの大友浩嗣氏らが上期の業績や今後の方針について説明した。

 当期(26年4月1日~9月30日)の売上高は2兆9,126億5,700万円(前年同期比10.7%増)、営業利益2,509億4,500万円(同13.3%増)、経常利益2,274億2,700万円(同10.8%増)、当期純利益1,501億2,200万円(同9.0%増)。また、当期より「Non-GAAP利益指標」を導入し、従来の利益から退職給付数理差異償却額や買収に伴うのれん・無形資産等の償却額の影響を除いた実質的な収益力と、それに連動した配当を実施することを目的とした数値を開示。Non-GAAP営業利益は2,639億6,000万円(同15.1%増)、Non-GAAP経常利益は2,428億3,400万円(同13.1%増)、Non-GAAP当期純利益は1,634億7,100万円(同11.7%増)となった。

 戸建住宅事業は売上高6,383億8,300万円(同18.0%増)、Non-GAAP営業利益は307億8,900万円(同16.9%増)。都市部を中心とした高価格帯の販売も好調に推移し、国内の住宅売上戸数は請負が1,348戸(同0.07%減)、分譲が989戸(同2.1%減)。受注高は戸建注文住宅が918億円(同14.9%増)、分譲住宅は275億円(同10.4%減)となり、土地も合わせて戸建住宅事業全体で1,774億円(同6.0%増)。海外での戸建事業については、住宅ローン金利の上昇により販売インセンティブが高止まり。利益率は低下したものの増収効果により底堅く推移した。売上高は3,689億円(同33.6%増)、Non-GAAP営業利益254億円(同14.9%増)となった。

 賃貸住宅事業は売上高7,359億1,700万円(同4.7%増)、Non-GAAP営業利益は791億100万円(同4.3%増)。受注高は3,218億円(同9.1%増)、管理戸数は73万5,301戸(同3.2%増)、入居率は96.6%(同0.5ポイント増)だった。

 マンション事業は売上高1,401億6,100万円(同4.4%増)、Non-GAAP営業利益は143億900万円(同75.2%増)となった。9月末時点の完成在庫は498戸(前期末比61戸増)。立地と価格のバランスを見極めて販売した物件が引き渡し時期を迎え、利益率が大幅に改善。管理や運営等の事業も順調に進捗した。

 商業施設事業は売上高6,699億5,000万円(前年同期比5.2%増)、Non-GAAP営業利益821億4,600万円(同5.9%減)。事業施設事業は6,970億200万円(同17.8%増)、Non-GAAP営業利益88億7,400万円(同39.9%増)。

 同社は、住宅事業の再編に向けて計画を9月に発表。今後の新築事業は需要のある地域に絞って支社を設置し、地域に合わせた提案に特化していく。今後新築事業を取り扱わないエリアについて芳井氏は、「すでに当社で建築した物件の改築、ストック再販、アフターサービス等はもちろん続けていく。リブネス事業に関しても、再編する大和ハウスパートナーズ(株)等を中心に戸建て、集合住宅含め、アフターサービス、リフォーム、再販など、人員を増やしてワンストップで対応できる体制をつくる」と話した。

 通期業績の予測については、上記までの業績が堅調に推移したことを受け上方修正。売上高6兆1,500億円(前回発表比4.2%増)、営業利益5,000億円(同8.7%増)、経常利益4,380億円(同9.0%増)、当期純利益2,870億円(同7.9%増)を見込む。

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