不動産ニュース 2017/4/13
「宅建マイスター」のロゴマークを策定
（公財）不動産流通推進センターはこのほど、「宅建マイスター」のロゴマークを決定した。同資格は、“上級宅建士”として、幅広い宅建業務の知識や論理的思考を持ち、リスクを予見しながら、公正で合理的な不動産取引を行なえる人を認定...
（公財）不動産流通推進センターはこのほど、「宅建マイスター」のロゴマークを決定した。同資格は、“上級宅建士”として、幅広い宅建業務の知識や論理的思考を持ち、リスクを予見しながら、公正で合理的な不動産取引を行なえる人を認定...
（一社）不動産協会は12日、パレスホテル東京（東京都千代田区）で第7回「不動産協会賞」の表彰式を開催した。同賞は、社会貢献活動の一環として、日本経済や国民生活に関する著作物から、世の中の多くの人に読んでもらうことで、同協会が直面する幅広い課題に...
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は11日、「地域防災ステーション」プロジェクトを開始した。同プロジェクトは、木耐協に在籍する全国の組合員・賛助会員（工務店・リフォーム会社）1,300拠点が「地域防災ステーション」となることで、地域の...
（一社）全国住宅産業協会は7日、第7回「優良事業表彰」の表彰物件を発表した。会員企業による優良な事業や企画・開発を表彰することで、住宅・不動産業の発展と会員の資質向上が目的。
（一財）土地総合研究所は5月16日に、第196回定期講演会（兼FP継続教育研修）を開催する。（株）優益FPオフィス代表取締役の佐藤益弘氏が、「不動産業とFP資格…その活用法と今後」をテーマに講演を行なう。
（公財）不動産流通推進センターは6日、「平成29年度事業計画」を発表した。調査研究等事業では、既存住宅（戸建住宅・住宅地・マンション）の価格査定マニュアルの利用実態についての分析を進める。
（公財）不動産流通推進センターは、「平成29年度 不動産コンサルティング技能試験」を11月12日に実施する。試験地は札幌・仙台・東京・横浜・静岡・金沢・名古屋・ 大阪・広島・高松・福岡・沖縄の12地区。
（一社）マンション管理業協会は、「2017年度 マンション管理アドバンス研修」を、全国で順次実施する。同研修は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第95条第1項に規定する指定法人の義務として位置付けられているもの。
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど理事会を開催、2017年度の事業計画を決定した。日管協ビジョンを実現し、管理業の発展と借り主等に対して良質な住環境を提供するため、5つの重点テーマを策定。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は31日、同協会会員企業を対象とした、第8回「JPM留学生インターンシップ制度」受入企業の募集を開始した。同制度は、不動産管理会社が主にアジア圏の留学生に実務を体験させ、就職活動の支援を目的に実施しているもの。
