全日本不動産政策推進議員連盟は2日、自由民主党本部で総会を開いた。
同議連は、（公社）全日本不動産協会の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）と国会議員との連携を深めるため、2014年に自民党内に発足した。
総会では、日政連が提出した平成30年度の政策・税制改正要望について説明。要望は、「地方創生のための政策・税制要望」「不動産流通促進のための税制」「良好な住宅ストック形成のための税制」の3点を盛り込んだ。地方創生に向けては、新たに商業地等に係る固定資産税の負担調整措置と条例減額制度の存続を求める。「一部地価が上昇する中で、これらが廃止された場合に不動産オーナーや個人事業主に対して影響が大きい」（日政連）。また、継続要望として、空き家未利用地の所有者情報開示や戸建て版ノンリコースローン融資制度の拡充も要望した。このほか、印紙税の廃止や消費税引き上げ時の軽減税率の適用・特例措置の創設、固定資産税等の課税標準の見直しなどを要望に盛り込んだ。
冒頭、挨拶した同議連会長の野田聖子衆院議員は「先の総選挙では各地で激戦だったが、全日のみなさんにも応援してもらい、感謝している。全日のみなさんの知見をいただき、地方創生に向けて取り組んでいきたい」と述べた。
また、日政連の原嶋和利会長は、「中小不動産の業界は、IT重説や民法改正など、既存住宅流通活性化に向けて取り組むべき課題が多い。市場では、大都市圏と地方との差が大きくなっており、これを踏まえて平成30年度の税制・政策要望を提出させていただいた。ぜひ実現していただきたい」と話した。
