不動産ニュース 2019/6/20
新設住宅着工、30年度には63万戸まで減少と予測
（株）野村総合研究所は20日、2019～30年度の新設住宅着工戸数、リフォーム市場規模を予測、発表した。新設住宅着工戸数は18年度の95万戸から、25年度には73万戸、30年度には63万戸に減少していくと予測した。
（株）野村総合研究所は20日、2019～30年度の新設住宅着工戸数、リフォーム市場規模を予測、発表した。新設住宅着工戸数は18年度の95万戸から、25年度には73万戸、30年度には63万戸に減少していくと予測した。
（公財）不動産流通推進センターは20日、全国の指定流通機構の活用状況（2019年5月分）を公表した。同月の新規登録件数は37万6,663件（前月比9.5％減）と、2ヵ月連続でマイナスとなった。
（株）東京カンテイは20日、2019年5月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を公表した。首都圏の既存マンション価格は3,740万円（前月比1.3％上昇）。
国土交通省は18日、2019年4月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
観光庁はこのほど、「住宅宿泊事業法の施行状況」について公表した。6月7日時点での住宅宿泊事業の届出件数は1万7,301件で、2018年6月15日時点の2,210件と比べると約7.8倍に増加。
（株）不動産経済研究所は17日、2019年5月度の首都圏の建売住宅市場動向を発表した。同月の新規発売は227戸（前年同月比35.7％減）。
（株）不動産経済研究所は17日、2019年5月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は2,206戸（前年同月比10.4％減）と減少。
（株）不動産経済研究所は17日、2019年5月度の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は1,388戸（前年同月比6.2％減）と、5ヵ月連続で前年同月を下回った。
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2018年度下期（18年10月～19年3月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。成約件数、入居率、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数（DI値）を算出。
三幸エステート（株）は13日、2019年5月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（基準階貸室面積200坪以上）のマーケットデータを公表した。東京都心5区...
