不動産ニュース 2018/8/14
7月の既存M成約価格、上昇傾向続く
（公財）不動産流通推進センターはこのほど、7月の全国指定流通機構における売買成約状況を公表した。既存マンションの成約件数は6,057件（前年同月比1.72％減）とマイナスに転じた。
（公財）不動産流通推進センターはこのほど、7月の全国指定流通機構における売買成約状況を公表した。既存マンションの成約件数は6,057件（前年同月比1.72％減）とマイナスに転じた。
JLLは14日、世界の商業用不動産の投資状況について発表した。2018年第2四半期の世界商業用不動産の投資額は1,730億ドル（前年同期比10%増）。
（株）帝国データバンク（TDB）は14日、「女性登用に対する企業の意識調査」結果を発表した。調査期間は2018年7月18～31日。
ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は13日、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す独自の分析ツール「不動産時計（プロパティクロック）」の2018年第2四半期分を発表した。賃料動向を時計に見立て、その都市の賃料が「賃料下落の加速」「賃料下...
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は、2018年7月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏既存（中古）マンション成約件数は3,139件（前年同月比5.0％減）と、3ヵ月連続で前年同月を下回った。
シービーアールイー（株）（CBRE）は9日、3大都市の路面店舗の市場動向レポート（2018年第2四半期）を発表した。東京（銀座、表参道・原宿、新宿、渋谷）のプライム賃料（想定成約賃料、共益費込）は、1坪当たり40万円で、12期連続の横ばい。
（株）東京カンテイは9日、2018年7月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対象。
（株）東京カンテイは9日、2018年7月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積50～100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象。
（株）ビルディング企画は9日、2018年7月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～3...
国土交通省は9日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置について、2018年3月31日時点の実施状況を公表した。17年10月1日～18年3月31日に引き渡しがあった新築住宅は49万6,378戸。
