不動産ニュース 2025/8/26
不動産業から見た活気のあるまち、1位は「東京都中央区」
（株）東京商工リサーチは26日、『2025年不動産業からみた「エリア活性度」調査』結果を公表。同社が保有する企業データベースから、東京23区、県庁所在地、政令指定都市の「不動産取引業」「不動産賃貸業・管理業」を抽出。
（株）東京商工リサーチは26日、『2025年不動産業からみた「エリア活性度」調査』結果を公表。同社が保有する企業データベースから、東京23区、県庁所在地、政令指定都市の「不動産取引業」「不動産賃貸業・管理業」を抽出。
（一財）土地総合研究所は21日、「不動産業業況等調査結果」（2025年7月時点）を発表した。三大都市圏および地方主要都市で不動産業を営む企業に四半期ごとにアンケート調査を実施し、経営状況および3ヵ月後の経営見通しを指数化している。
大東建託（株）は25日、国立大学法人一橋大学と共同で、新たな家賃指数「一橋大学・大東建託CPI方式家賃指数」を開発したと発表した。両社は2024年4月より、持続性の高い賃貸住宅市場の構築に向けた共同研究を実施してきた。
野村不動産ソリューションズ（株）は22日、「住宅購入に関する意識調査（第29回）」の結果を発表した。7月9～24日にノムコム会員を対象にインターネット上で調査したもので、有効回答数は1,035人。
グローバルベイス（株）は21日、「パワーカップルの住まい選びに関する調査」結果を発表した。東京23区在住の20～50歳代の男女を対象にWebアンケートを実施。
（株）LIXIL住宅研究所は17日、「平屋の魅力に関する調査」の結果を発表した。近年、平屋の戸建住宅の人気が高まっていることを受けたもので、事前調査として「現在の住まいから、最近一戸建てにした人」や「一戸建てを考えている人」を抽出。
（株）東京カンテイは21日、2025年7月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏は5,857万円（前月比0.1％上昇）と12ヵ月連続で上昇した。
（株）矢野経済研究所は20日、「住宅リフォーム市場に関する調査」結果を発表した。国土交通省「建築着工統計」、総務省「家計調査年報」「住民基本台帳」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」を基に「10平方メートル超の増...
（株）不動産経済研究所は20日、7月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は2,006戸（前年同月比34.1％増）と、3ヵ月ぶりに増加した。
（株）不動産経済研究所は20日、7月の近畿圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,500戸（前年同月比1.6％減）となり、2ヵ月連続で前年同月を下回った。
