不動産ニュース 2025/6/27
地籍調査、「優先実施地域」の進捗率が81％に上昇
国土交通省は27日、2024年度の地籍調査の状況を公表した。土地の境界や面積などの基礎的な情報である地籍は「土地の戸籍」とも呼ばれ、同調査は1951年の国土調査法制定から、市町村が主体となって推進。
国土交通省は27日、2024年度の地籍調査の状況を公表した。土地の境界や面積などの基礎的な情報である地籍は「土地の戸籍」とも呼ばれ、同調査は1951年の国土調査法制定から、市町村が主体となって推進。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、「沖縄県の家賃動向調査」の結果を発表した。同県は移住希望地として根強い人気を誇るほか、7月には本島北部でテーマパーク「ジャングリア沖縄」が開業し、従業員雇用に伴う賃貸住宅ニーズの広がりに注目が集ま...
（一財）日本不動産研究所（JREI）は25日、2025年4月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした指数は、首都圏総合は131.15ポイント（前月比0.92％上昇）と16ヵ月連続で上昇した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社ネットワークにおける2025年5月の首都圏新築戸建ておよび中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された物件の1戸当たりの売り希望...
あなぶきデジタルサービス（株）は24日、キッチンリフォーム検討時の情報収集に関する調査結果を発表した。過去10年以内にキッチンを含むリフォームをした、40～60歳代の男女を対象に、インターネット調査を実施。
国土交通省は25日、2024年度の住宅宿泊管理業者への全国一斉立ち入り調査の結果を発表した。25年3月現在の同法に基づく住宅宿泊管理業者の登録数は2,808業者。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は24日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2025年5月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義。
（株）不動産経済研究所は23日、5月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,288戸（前年同月比16.9％減）となり再び減少。
（株）不動産経済研究所は23日、5月の近畿圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,064戸（前年同月比1.2％増）となり、5ヵ月連続の増加。
（株）東京カンテイは23日、2025年5月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏は5,679万円（前月比2.6％上昇）と、10ヵ月連続で上昇した。
