不動産ニュース 2026/7/17
首都圏既存マンション、成約件数が7四半期ぶりに減少
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は17日、2026年4～6月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。首都圏中古（既存）マンションの成約件数は1万1,853件（前年同期比2.0％減）と、7四半期ぶりに減少した。
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は17日、2026年4～6月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。首都圏中古（既存）マンションの成約件数は1万1,853件（前年同期比2.0％減）と、7四半期ぶりに減少した。
（一社）マンション管理業協会は17日、2026年度第1四半期終了時点（26年6月30日時点）における「マンション管理適正評価制度」の登録状況等を公表した。同制度は、分譲マンションの管理状況について、管理体制、建築・設備、管理組合収支、耐震性、生...
三菱地所リアルエステートサービス（株）は17日、「エリアマーケットレポート／東京～2026年7月～」を公表した。東京都の不動産売買・賃貸市場やマクロ経済指標などをまとめたもので、年に4回（1・4・7・10月）公表。
積水化学工業（株）住宅カンパニーの研究機関である（株）住環境研究所は15日、「60歳以上世代の住意識」調査の結果を公表した。60歳以上の既婚男女を対象にインターネットでアンケート実施。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は15日、「不動産情報サイト アットホーム」に掲載している賃貸居住用物件において、ページビュー数が多い駅をまとめた「アットホーム 賃貸・駅ランキング 兵庫県編」を発表した。調査期間は2026年3月1日～5月...
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2026年6月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は4,241件（前年同月比1.3％減）と、3ヵ月連続で減少した。
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2026年6月の物件動向を公表した。売買の成約報告があった取引事例のうち、既存住宅に関するデータを集計したもの。
国土交通省は10日、令和8年5月分の建設工事受注動態統計調査報告を公表した。同月の受注高は9兆4,908億円（前年同月比6.8％増）と、2ヵ月連続で増加した。
（株）東京カンテイは9日、2026年6月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表した。敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所...
