オフィスの拡張傾向は一服。「機能の最適化」へ
(株)ザイマックス不動産総合研究所は30日、「大都市圏オフィス需要調査2026春」を発表した。16年秋より、半年に1回アンケート調査を実施。
(株)ザイマックス不動産総合研究所は30日、「大都市圏オフィス需要調査2026春」を発表した。16年秋より、半年に1回アンケート調査を実施。
(株)東京カンテイは30日、全国の行政区を対象とした分譲マンションの定期借家に関する調査結果を公表した。分譲マンションで賃貸した場合に、定期借家契約を採用した戸数(2025年第4四半期時点)が最も多かったのは、東京都港区の804戸。
ハウスコム(株)は29日、「2026年度“部屋選び”に関する調査」の結果を発表した。同社は、22年から部屋選びに関する実態調査を実施。
(株)三井住友トラスト基礎研究所は28日、「日本のインフラファンド投資市場規模調査」の結果を発表した。2018年から年1度実施している調査で、今回が9回目。
(一財)森記念財団・都市戦略研究所は29日、「日本の都市特性評価(JPC)2026」の結果を発表した。政令指定都市・県庁所在地および人口17万人以上の国内136都市および東京23区を対象に、「経済・ビジネス」「研究・開発」「文化・交流」「生活・...
シービーアールイー(株)(CBRE)は29日、2026年第2四半期の物流施設市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設(LMT)の空室率は7.8%(前期比1.4ポイント低下)。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は29日、「不動産情報サイト アットホーム」に掲載している賃貸居住用物件において、ページビュー数が多いまちをまとめた「アットホーム 賃貸・街ランキング 宮城県編」を公表した。調査期間は4月1日~6月30日。...
不動産情報サービスのアットホーム(株)は28日、同社ネットワークにおける2026年6月の首都圏新築戸建ておよび中古(既存)マンションの登録価格データを公表した。同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された物件の1戸当たりの売り希望...
(一財)建設経済研究所と(一財)経済調査会経済調査研究所は27日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2026年7月)を公表した。国民経済計算(四半期別GDP速報)の26年1~3月期・2次速報を踏まえ、26・27年度の建設経済を予測してい...
野村不動産ソリューションズ(株)は28日、「不動産投資に関する意識調査(第18回)」の結果を発表した。投資用・事業用不動産サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象に年1回アンケートを実施しているもの。