不動産ニュース 2020/1/31
高齢者世帯のバリアフリー化率は42.4％
総務省は31日、「平成30年住宅・土地統計調査」のうち、「住宅の構造等に関する集計」の結果（確定値）を公表した。住生活関連諸施策の基礎資料とするため、1948年以来5年ごとに行なっている調査で、今回が15回目。
総務省は31日、「平成30年住宅・土地統計調査」のうち、「住宅の構造等に関する集計」の結果（確定値）を公表した。住生活関連諸施策の基礎資料とするため、1948年以来5年ごとに行なっている調査で、今回が15回目。
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は30日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2020年1月）を公表した。19年7～9月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、19・20年度の建設経済を予測している。
（株）東京カンテイは30日、「マンションデータ白書2019」「一戸建てデータ白書2019」を発表した。19年のマンション市場、戸建て市場についてまとめたもの。
（一社）マンション管理業協会は、2019年9月1日より3ヵ月間、マンション管理委託契約における対面原則・書面交付原則の見直しに向け、ITを活用した重要事項説明等の社会実験を実施。31日、その検証結果をとりまとめ、国土交通省に提出したと発表した。
（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）は、4月の改正民法施行を控え、全会員を対象としたアンケート調査を実施。調査結果を公表した。
（一社）住宅生産団体連合会は、2019年度4回目の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に一度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもの。
（株）東京カンテイは30日、全国の分譲マンションストック数に関する調査結果を発表した。2019年12月31日までに竣工・現存する分譲マンションの総戸数を集計した。
（株）東京カンテイは30日、2019年の全国の「マンション化率」を公表した。世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を示すもので、住民基本台帳における19年1月1日時点の世帯数と、同年12月31日時点の分譲マンションの総戸数から算出した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は29日、同社ネットワークにおける2019年12月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建ての平均成約価格は3,571万円（前月比1.7％下落）と2ヵ月連続で下落...
国土交通省は29日、不動産価格指数2019年10月分（住宅）および第3四半期分（商業用不動産）を発表した。10年の平均を100として算出した。
