25年前期の定借、戸建て14区画・マンション887戸
(公財)日本住宅総合センターは18日、2025年度前期の定期借地権事例調査結果を発表した。1994年より自主研究として、定期借地権付住宅の分譲事例のデータを収集し、データベースを更新するとともに分析を行なっている。
(公財)日本住宅総合センターは18日、2025年度前期の定期借地権事例調査結果を発表した。1994年より自主研究として、定期借地権付住宅の分譲事例のデータを収集し、データベースを更新するとともに分析を行なっている。
(株)リクルートの住まい領域の調査研究機関・SUUMOリサーチセンターは18日、2025年の「注文住宅動向・トレンド調査」の結果を発表した。1年以内に一戸建て(新築・建て替え注文住宅)を建築した人(以下、「建築者」)と、今後2年以内に一戸建ての...
(株)東京カンテイは17日、2025年10月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出した。
(株)ザイマックス不動産総合研究所は12日、「オフィス運用に関する実態調査」結果を発表した。早稲田大学理工学術院創造理工学部建築学科の石田航星研究室との共同調査。
野村不動産ソリューションズ(株)は、企業の不動産に関する設備投資アンケートをまとめたレポート「変化する経営環境と不動産戦略『企業の不動産保有・賃借の選択にみる傾向と背景』」を公表した。調査期間は2025年7~8月。
三幸エステート(株)は12日、2025年10月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビル(1フロア当たりの面積200坪以上の賃貸オフィスビル)のマーケットデータを公表した...
(株)東京商工リサーチは10日、「2025年後継者不在率調査」結果を公表した。同社の企業データベース約400万社のうち、23年以降の後継者に関する情報が蓄積されているデータから16万9,136社を抽出、分析した。
(公財)東日本不動産流通機構は11日、2025年10月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は4,222件(前年同月比36.5%増)となり、12ヵ月連続で前年同月を上回った。
(株)東京カンテイは10日、2025年10月の主要都市圏別・主要都市別新築小規模木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表した。敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土...