不動産ニュース 2026/2/26
リフォーム検討で重視する点は「省エネ性の向上」
（一社）住宅リフォーム推進協議会は26日、「住宅リフォームに関する消費者・事業者に関する実態調査」結果を発表した。リフォーム実施者（過去3年以内に自身の住まいのリフォームを実施した、世帯主・自己所有に該当する20歳以上の男女、回答数1,175人...
（一社）住宅リフォーム推進協議会は26日、「住宅リフォームに関する消費者・事業者に関する実態調査」結果を発表した。リフォーム実施者（過去3年以内に自身の住まいのリフォームを実施した、世帯主・自己所有に該当する20歳以上の男女、回答数1,175人...
（株）帝国データバンクは26日、「首都圏・本社移転動向調査（2025年）」の結果を発表した。25年に首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県）と地方をまたいだ本社所在地の移転が判明した企業（個人事業主、非営利法人などを含む）について、同社が保...
（株）東京カンテイは26日、2026年1月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を公表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
（株）不動産経済研究所は25日、2025年の全国新築分譲マンション市場動向を発表した。同年のマンション発売戸数は、全国で5万9,940戸（前年比0.8％増）となり、わずかながら4年ぶりの増加となった。
（公財）東日本不動産流通機構は25日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2025年）」を公表した。25年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は26.58年（前年比2.05年増）、新規登録物件は30.08年（同0.14年減）。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は25日、2025年12月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした指数は、首都圏総合が143.58（前月比0.10％上昇）と、24ヵ月連続で上昇した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2026年1月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義。
（一財）土地総合研究所は19日、「不動産業業況等調査結果」（2026年1月時点）を発表した。三大都市圏および地方主要都市で不動産業を営む企業に四半期ごとにアンケート調査を実施し、経営状況および3ヵ月後の経営見通しを指数化している。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は18日、「不動産情報サイト アットホーム」に掲載している賃貸居住用物件において、ページビュー数が多い駅をまとめた「アットホーム賃貸駅ランキング 神奈川県編」を発表した。調査期間は2025年10月1日～12...
（株）三井住友トラスト基礎研究所は20日、「不動産投資に関する調査2025年」の結果を発表した。292の年金基金や機関投資家などにアンケートを送付、82の回答を得た。
