不動産ニュース 2025/11/20
不動産業業況指数、分譲業と流通業が悪化
（一財）土地総合研究所は20日、「不動産業業況等調査結果」（2025年10月時点）を発表した。三大都市圏および地方主要都市で不動産業を営む企業に四半期ごとにアンケート調査を実施し、経営状況および3ヵ月後の経営見通しを指数化している。
（一財）土地総合研究所は20日、「不動産業業況等調査結果」（2025年10月時点）を発表した。三大都市圏および地方主要都市で不動産業を営む企業に四半期ごとにアンケート調査を実施し、経営状況および3ヵ月後の経営見通しを指数化している。
（株）東京カンテイは20日、2025年10月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏は6,115万円（前月比1.6％上昇）と15ヵ月連続で上昇した。
（公財）不動産流通推進センターは20日、2025年10月の指定流通機構（レインズ）の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は33万3,667件（前年同月比7.3％減）と19ヵ月連続のマイナス。
（株）三井住友トラスト基礎研究所は19日、「海外不動産投資に関する実態調査 2025」結果を発表した。海外不動産投資を行なうプレーヤーの投資状況、今後の投資意向を把握することを目的に、23年から実施しているもの。
三菱地所ホーム（株）は17日、「“ヒートショック不安”と住宅リフォームのきっかけ」に関する調査結果を発表。10月30～31日に、60歳以上の親と同居中の30～60歳代の男女1,028人を対象に調査した結果をまとめた。
アットホーム（株）は19日、「ユーザー動向調査 UNDER30 2025 賃貸編」の結果を公表した。過去2年以内に賃貸契約をして一人暮らしをしている全国の18～29歳の学生・社会人の男女1,635人が調査対象。
（株）不動産流通研究所は18日、「主要不動産流通各社の2025年度上期仲介実績」調査の結果を公表した。2025年度上期における不動産流通各社の売買仲介の実績についてまとめたもの。
国土交通省は18日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2025年第3四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（うち住宅地22地区、商業地5...
（公財）日本住宅総合センターは18日、2025年度前期の定期借地権事例調査結果を発表した。1994年より自主研究として、定期借地権付住宅の分譲事例のデータを収集し、データベースを更新するとともに分析を行なっている。
（株）リクルートの住まい領域の調査研究機関・SUUMOリサーチセンターは18日、2025年の「注文住宅動向・トレンド調査」の結果を発表した。1年以内に一戸建て（新築・建て替え注文住宅）を建築した人（以下、「建築者」）と、今後2年以内に一戸建ての...
