不動産ニュース 2023/5/22
不動産業業況指数、流通業は5.1P上昇でプラスに
（一財）土地総合研究所は18日、「不動産業業況等調査結果」（2023年4月1日時点）を発表した。四半期ごとに不動産業を営む企業にアンケートを実施。
（一財）土地総合研究所は18日、「不動産業業況等調査結果」（2023年4月1日時点）を発表した。四半期ごとに不動産業を営む企業にアンケートを実施。
（株）カシワバラ・コーポレーションはこのほど、「老後の住まいに関する実態調査」結果を発表した。65歳以上の年金受給者の男女600名（持ち家／マンション・戸建て、賃貸／マンション・戸建ての各150名）を対象に、インターネット調査を実施。
国土交通省は19日、2023年3月の「建設総合統計」を発表した。出来高総計は、4兆7,175億円（前年同月比5.0％増）となった。
（株）不動産流通研究所は18日、2022年度の「不動産流通各社の仲介実績調査」の結果を公表した。不動産流通業界の動向を探る目的で、半期ごとに行なっているもの。
（株）不動産経済研究所は18日、2023年4月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,690戸（前年同月比30.3％減）と6ヵ月連続で減少。
（株）不動産経済研究所は18日、2023年4月の近畿圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は836戸（前年同月比27.2％減）と2ヵ月ぶりに前年同月比を下回った。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は18日、「オフィスビルエネルギー消費量およびコスト調査」の結果を発表した。同社グループが運営する首都圏の一般的な賃貸オフィスビルのうち、有効なデータを得られた約100棟を対象に、エネルギー消費量・単価・コスト...
（一社）住宅生産団体連合会は18日、2023年度第1回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。受注戸数・受注金額の直近3ヵ月の実績ならびに向こう3ヵ月の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているもの。
（株）長谷工ライブネットは17日、同社が管理・運営している首都圏の賃貸マンションの2022年の入居者属性調査結果を発表。今回の調査では、20年に始まったコロナ禍において入居者の属性や意識にどのような影響・変化があったかを時系列で分析した。
