不動産ニュース 2026/9/17
「住み続けたい街」関西トップは「さくら夙川」駅
（株）リクルートは16日、「SUUMO住み続けたい街ランキング2026 関西版」を発表した。関西圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県）在住の20歳以上の男女を対象に、インターネットで調査。
（株）リクルートは16日、「SUUMO住み続けたい街ランキング2026 関西版」を発表した。関西圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県）在住の20歳以上の男女を対象に、インターネットで調査。
JLLは16日、「2026年版グローバル不動産透明度インデックス」を発表した。JLLとグループ会社のラサール インベストメント マネージメントが各市場の透明度を数値化したもの。
（株）東京カンテイは16日、2026年8月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出している。
国土交通省は15日、「三大都市圏及び地方四市の短期売買（購入後1年以内の売買）や国外居住者による取得状況」調査結果を公表した。法務省の不動産登記情報および民間の価格データ情報を活用。
国土交通省は15日、「外国人・外国法人による大規模な土地取得の状況」（2025年7～12月）について公表した。国土利用計画法第23条に基づく届出について、都道府県などからの届出情報の送付を受け、外国人および外国法人による土地取得の状況をまとめた...
アットホーム（株）は15日、「一戸建て修繕の実態調査2026」の結果を発表した。全国の新築一戸建てを購入し、30年以上住んでいる1,098人を対象にインターネットアンケートを実施。
（株）一条工務店は14日、「災害と住まいについての意識調査2026」結果を発表した。全国の男女3,413名を対象に、オンラインにてアンケート調査を実施した。
国土交通省は11日、令和7（2025）年度「不動産証券化の実態調査」の結果を公表した。同年度末時点で不動産証券化の対象となった不動産または信託受益権の資産総額は約73兆4,000億円。
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2026年8月の物件動向を公表した。売買の成約報告があった取引事例のうち、既存住宅に関するデータを集計したもの。
