不動産ニュース 2026/7/31
4月の既存住宅販売量指数、前月比1.3％減
国土交通省は31日、2026年4月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は31日、2026年4月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は31日、2026年4月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
（独）住宅金融支援機構は31日、2026年4～6月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。全体は、申請戸数1万4,900戸（前年同期比14.6％増）、実績戸数9,634戸（同24.3％増）、実績金額3,249億円（同31.4...
三幸エステート（株）は31日、（株）ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」2026年第2四半期（4～6月）版を公表した。東京都心部のAクラスビル（延床面積1万坪以上、1フロア面積3...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は30日、「大都市圏オフィス需要調査2026春」を発表した。16年秋より、半年に1回アンケート調査を実施。
（株）東京カンテイは30日、全国の行政区を対象とした分譲マンションの定期借家に関する調査結果を公表した。分譲マンションで賃貸した場合に、定期借家契約を採用した戸数（2025年第4四半期時点）が最も多かったのは、東京都港区の804戸。
ハウスコム（株）は29日、「2026年度“部屋選び”に関する調査」の結果を発表した。同社は、22年から部屋選びに関する実態調査を実施。
（株）三井住友トラスト基礎研究所は28日、「日本のインフラファンド投資市場規模調査」の結果を発表した。2018年から年1度実施している調査で、今回が9回目。
（一財）森記念財団・都市戦略研究所は29日、「日本の都市特性評価（JPC）2026」の結果を発表した。政令指定都市・県庁所在地および人口17万人以上の国内136都市および東京23区を対象に、「経済・ビジネス」「研究・開発」「文化・交流」「生活・...
シービーアールイー（株）（CBRE）は29日、2026年第2四半期の物流施設市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は7.8%（前期比1.4ポイント低下）。
