不動産ニュース 2025/10/7
新設住宅着工、5ヵ月連続減少／東京都
東京都は6日、2025年8月の新設住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8,542戸（前年同月比12.9％減）と、持家、貸家、分譲住宅がともに減少し、5ヵ月連続の減少となった。
東京都は6日、2025年8月の新設住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8,542戸（前年同月比12.9％減）と、持家、貸家、分譲住宅がともに減少し、5ヵ月連続の減少となった。
（株）長谷工ライブネットは7日、「近畿圏賃貸マンション賃料相場マップ 2025年版」の販売を開始。同圏における賃料相場傾向を発表した。
国土交通省は3日、2024年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表した。25年3月末時点の宅地建物取引業者数は、全体で13万2,291業者（前年度比1.3%増）と、11年連続の増加。
野村不動産ソリューションズ（株）は3日、2025年10月1日時点の首都圏「住宅地価INDEX」調査結果を発表した。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点数は239ヵ所。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は3日、2025年9月の「オフィス空室マンスリーレポート」を発表した。調査対象は、東京23区内の延床面積300坪以上のオフィスビル。
大手マンションディベロッパー7社（※）で運営する新築マンションポータルサイト「MAJOR7（メジャーセブン）」は30日、「住んでみたい街アンケート」の結果を発表した。メジャーセブンのインターネット会員で7社の新築マンションの購入意向を持つ首都圏...
国土交通省は9月30日、2025年6月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は30日、2025年6月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
（公社）全日本不動産協会の専属研究機関である全日みらい研究所は29日、2024年7月1日に施行された「低廉な空家等の売買・交換に係る媒介等に関する報酬額の特例」に関する調査結果を公表した。同特例について、取引現場での実際の運用状況や流通促進効果...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は29日、同社ネットワークにおける2025年8月の首都圏新築戸建ておよび中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された物件の1戸当たりの売り希望...
