不動産ニュース 2026/4/9
築30年超戸建ての65％で雨漏りを指摘
（株）さくら事務所は7日、「中古（既存）戸建てホームインスペクション築年帯別不具合指摘率」の集計結果を発表した。同社が2025年の1年間で実施した、既存戸建てのホームインスペクションの結果、不具合が指摘された割合を築年数ごとに集計。
（株）さくら事務所は7日、「中古（既存）戸建てホームインスペクション築年帯別不具合指摘率」の集計結果を発表した。同社が2025年の1年間で実施した、既存戸建てのホームインスペクションの結果、不具合が指摘された割合を築年数ごとに集計。
（株）スマート修繕は9日、「マンション修繕における補助金・助成金の活用実態と意識調査」結果を発表した。調査対象は、全国の分譲マンションの区分所有者かつ管理組合役員・修繕委員経験者。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は8日、「不動産情報サイト アットホーム」に掲載している賃貸居住用物件において、ページビュー数が多いまちをまとめた「アットホーム 賃貸・街ランキング 埼玉県編」を公表した。調査期間は2025年12月1日～2...
（株）一条工務店は8日、「理想の戸建て住宅に関する意識調査 2026」結果を発表した。自身の持ち家ではない家に住む全国の男女を対象に、2月14～23日にオンラインでアンケートを実施。
（株）ザイマックス総研は3日、2026年3月の「オフィス空室マンスリーレポート」を発表した。調査対象は、東京23区内の延床面積300坪以上のオフィスビル。
野村不動産ソリューションズ（株）は2日、2026年4月1日時点の首都圏「住宅地価INDEX」調査結果を発表した。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点数は住宅地239ヵ所。
（株）東京カンテイは1日、全国の新築「億ション」の供給戸数に関する調査結果を発表した。新築分譲時の戸当たり価格が1億円以上の住戸を抽出した。
国土交通省は31日、2026年2月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は5万7,630戸（前年同月比4.9%減）、新設住宅着工床面積は442万1,000平方メートル（同6.3%減）と、いずれも4ヵ月連続で減少した。
国土交通省は31日、2025年12月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
