不動産ニュース 2025/11/10
都心5区オフィス、潜在空室率は1％台に低下
三菱地所リアルエステートサービス（株）は10日、東京主要7区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区）の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果（2025年10月末時点）を公表した。調査時点で竣工済みの延床面積3,00...
三菱地所リアルエステートサービス（株）は10日、東京主要7区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区）の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果（2025年10月末時点）を公表した。調査時点で竣工済みの延床面積3,00...
（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は7日、2025年第3四半期（7～9月）の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。東京圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）における地価変動率は、住宅地が前年同期比プラス4.3％と、26四...
（株）東京カンテイは10日、2025年10月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表した。敷地面積100平方メートル以上300平方メートル以下、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有...
（株）東京カンテイは10日、2025年10月の主要都市圏別・中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は6日、2025年10月の「オフィス空室マンスリーレポート」を発表した。調査対象は、東京23区内の延床面積300坪以上のオフィスビル。
シービーアールイー（株）は4日、2025年第3四半期の日本の投資市場動向を発表した。当期の日本における事業用不動産の投資額（10億円以上の取引）は、2兆920億円（前年同期比68％増）。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）とGMOグローバルサイン・ホールディングス（株）（以下、「GMO」）は4日、「不動産取引における電子契約の実態に関する共同調査」結果を発表した。2023年調査に次ぐ2回目。
国土交通省は10月31日、2025年7月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
（株）東京カンテイは4日、全国のマンション市場における新築供給戸数と既存流通戸数の2025年第3四半期（7～9月）の調査レポートを公表した。同社データベースにおける当期に供給された新築マンション戸数と流通した既存マンションの戸数を算出して分析し...
