調査の記事一覧

2025/4/10

不動産ニュース 2025/4/10

首都圏コンパクトM、5年連続のシェア1割超

(株)不動産経済研究所は9日、2024年の「首都圏・近畿圏コンパクトマンション供給動向」調査結果を発表した。調査対象は、専有面積30平方メートル以上50平方メートル未満のマンションで、近畿圏については投資用マンションも含んでいる。

不動産ニュース 2025/4/10

新築小規模戸建て価格、首都圏は2ヵ月連続で下落

(株)東京カンテイは9日、2025年3月の主要都市圏別・主要都市別新築小規模木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表した。敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・...

2025/4/9

不動産ニュース 2025/4/9

都心主要7区オフィス空室率、53ヵ月ぶりの3%台に

三菱地所リアルエステートサービス(株)は9日、東京主要7区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区)の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果(2025年3月末時点)を公表した。調査時点で竣工済みの延床面積3,000坪...

不動産ニュース 2025/4/9

都心5区オフィス空室率、2ヵ月ぶり改善

三幸エステート(株)は9日、2025年3月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)と全国6大都市(東京23区、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビル(1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル)のマーケットデータを公表した。東京都心...

不動産ニュース 2025/4/9

首都圏新築一戸建て、平均価格が再び上昇

(株)東京カンテイは9日、2025年3月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表した。敷地面積100平方メートル以上300平方メートル以下、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の...

2025/4/8

2025/4/7

2025/4/4

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お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。