不動産ニュース 2025/2/10
管理協、広島県と連携協定を締結
（一社）マンション管理業協会は10日、広島県と「マンション管理の適正化の推進に向けた連携に関する協定」を締結したと発表した。同協会と都道府県が連携協定を結ぶのは、今回が初となる。
（一社）マンション管理業協会は10日、広島県と「マンション管理の適正化の推進に向けた連携に関する協定」を締結したと発表した。同協会と都道府県が連携協定を結ぶのは、今回が初となる。
（株）東京カンテイは3日、2024年第4四半期（10～12月）における全国の新築・既存マンション市場の調査レポートを公表した。同社データベースにおける当期に供給された新築マンション戸数と、流通した既存マンションの戸数を算出して分析した。
（株）東京カンテイは30日、「マンションデータ白書2024」を公表した。同社データベースに登録されている全国の分譲マンション（すべての区分所有形態の住居用建物）を対象として集計。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は30日、同社ネットワークにおける2024年12月の首都圏新築戸建ておよび中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。同社の不動産情報サイトで消費者向けに登録・公開された物件の1戸当たりの売り希望価格...
（株）東京カンテイは30日、全国の分譲マンションストック戸数に関する調査データを発表した。2024年12月31日までに竣工し、現存する分譲マンションの総戸数を集計。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は28日、2024年11月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした指数は、首都圏総合が127.86ポイント（前月比1.47％上昇）と11ヵ月連続で上昇した。
（株）東京カンテイは27日、2024年12月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を公表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は22日、2024年1～12月および10～12月期の「首都圏不動産流通市場の動向」を発表した。同年の中古（既存）マンション成約件数は3万7,222件（前年比3.4％増）と、2年連続で前年を上回った。
（公社）近畿圏不動産流通機構は21日、2024年10～12月期における近畿圏2府4県の不動産流通市場動向を発表した。同期の既存マンションの成約件数は4,391件（前年同期比3.7％増）と、5期連続で増加した。
（株）大京は17日、マンション向けの新たな全館空調システムを開発したと発表した。建材製造・販売のフジモリ産業（株）（東京都新宿区、代表取締役社長：久下典宏氏）および東京大学准教授の前 真之氏、東京理科大学准教授の高瀬幸造氏らとの共同研究によるも...
