国土交通省は30日、2026年6月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。既存住宅販売量指数と集計方法を統一し、比較できるようにするため、マンションは床面積30平方メートル未満の数値を含んだものと除いたものとを併用して公表している。数値は季節調整値。
10年平均を100とした同月の法人取引量指数（戸建住宅・マンション・非住宅）は293.1（前月比8.7％増）。うち、床面積30平方メートル未満のマンションの数値を除いた指数は296.2（同9.2％増）となった。
住宅（戸建住宅・マンション）合計は319.6（同6.1％増）。うち、30平方メートル未満のマンションを除いた住宅合計は329.2（同6.6％増）。
戸建住宅は376.6（同5.2％増）、マンション（区分所有）は265.9（同5.1％増）、30平方メートル未満除くマンションは264.3（同3.5％増）、非住宅は244.8（同13.1％増）だった。
都市圏別の法人取引量指数は南関東圏279.9（同10.1％増）、名古屋圏305.2（同20.6％増）、京阪神圏285.0（同2.7％増）。東京都は268.4（同10.4％増）となった。
