不動産ニュース 2025/5/1
既存住宅販売量指数、1月は前月比5.7％増
国土交通省は4月30日、2025年1月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は4月30日、2025年1月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は4月30日、2025年1月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は1日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第37回不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査し、指数（DI）化した。
（株）東京カンテイは1日、2025年第1四半期（1～3月）における全国の新築・既存マンション市場の調査レポートを公表した。同社データベースにおける当期に供給された新築マンション戸数と、流通した既存マンションの戸数を算出して分析した。
（一財）日本不動産研究所は4月30日、2025年1月時点の全国賃貸オフィスストック調査の結果を公表した。三大都市（東京区部、大阪市、名古屋市）、主要都市（札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、京都市、神戸市、広島市、福岡市）、地方都市（前...
国土交通省は30日、2024年度および25年3月の建築着工統計調査を発表した。24年度の新設住宅着工戸数は81万6,018戸（前年度比2.0％増）だった。
三幸エステート（株）は30日、（株）ニッセイ基礎研究所と共同で開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」2025年第1四半期（1～3月）版を公表した。東京都心部のAクラスビル（延床面積1万坪以上、1フロア面積...
（株）東京カンテイは30日、2025年3月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を公表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は25日、「四半期オフィスマーケットレポート東京2025Q1」を発表した。当期（25年1～3月期）の東京23区の空室率は2.33％（前期比0.44ポイント下落）と、7四半期連続で下落。
シービーアールイー（株）（CBRE）は25日、2025年第1四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表した。東京（23区）のオールグレード空室率は3.0％（前期比0.5ポイント低下）と2期連続で低下し、3％台。
