不動産ニュース 2025/8/5
25年上期、首都圏投資用Mの供給戸数は14％減
（株）不動産経済研究所は5日、2025年上期（1～6月）と24年1年間の首都圏投資用マンション市場動向を発表した。25年上期に供給された投資用マンションは、42物件（前年同期比14物件減、25.0％減）・1,846戸（同303戸減、14.0％減...
（株）不動産経済研究所は5日、2025年上期（1～6月）と24年1年間の首都圏投資用マンション市場動向を発表した。25年上期に供給された投資用マンションは、42物件（前年同期比14物件減、25.0％減）・1,846戸（同303戸減、14.0％減...
（株）長谷工ライブネットは4日、「不動産投資に関する調査（2025年6月）」の結果を公表した。調査は20年から実施しており今回で6回目。
（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は4日、2025年第2四半期（4～6月）の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）における地価変動率は、住宅地が前年同期比プラス4.4％と...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は5日、2025年7月の「オフィス空室マンスリーレポート」を発表した。調査対象は、東京23区内の延床面積300坪以上のオフィスビル。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は4日、東京の主要オフィス街21エリアおよびその他主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査（2025年上期（1～6月））を発表した。同社のネットワークに登録・公開された小規模オフィスのうち、駅徒...
（株）不動産経済研究所は5日、「首都圏マンション 戸当たり価格と専有面積の平均値と中央値の推移 2025年上半期」を発表した。首都圏1都3県（東京都および埼玉・千葉・神奈川の3県）における新築分譲マンションの戸当たり価格と専有面積の中央値を集計...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2025年8月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.870％（前月比0.030％上昇）～4.410％（同0.170％上昇）。
シービーアールイー（株）（CBRE）は7月31日、2025年第2四半期の物流施設市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設（LMT施設）の空室率は10.9％（前期比0.2ポイント低下）。
国土交通省は7月31日、2025年4月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は6月30日、2025年4月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
