国土交通省は2日、2025年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表した。
26年3月末時点の宅地建物取引業者数は、全体で13万3,727業者（前年度比1.1%増）と、12年連続で前年度を上回った。内訳は大臣免許が3,238業者（前年度比2.5％増）、知事免許が13万489業者（同1.1％増）で、いずれも増加している。
宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣または都道府県知事が行なった宅地建物取引業者に対する監督処分については、免許取消処分が85件（同14.1％減）、業務停止処分が20件（同125.0％増）、指示処分が42件（同31.3％増）。合計で163件（同10.9％増）だった。行政指導については768件（同29.7％増）。
都道府県知事への宅地建物取引士の新規登録者数は3万4,714人で、近年は増加傾向にある。総登録者数は124万3,738人となった。
