宅地建物取引士の記事一覧

2022/4/27

不動産ニュース 2022/4/27

国交省、重説書面等の電子化へ実施マニュアル

国土交通省は27日、重要事項説明書等の電子化(電磁的方法による交付)に向けた宅地建物取引業法の改正規定の施行(5月18日)に係る宅地建物取引業法施行規則を改正。宅地建物取引業者等が重要事項説明書等の電磁的方法による提供やITを活用した重要事項説...

2022/2/28

不動産ニュース 2022/2/28

宅建マイスター試験、51人が合格

(公財)不動産流通推進センターは25日、1月26日に実施した第6回「宅建マイスター試験」の合格者を発表した。同試験は、宅地建物取引士の中でも高い資質を持ち、リーダー的な役割を担える“上級宅建士”としての知識習得を目的に、...

2022/2/9

不動産ニュース 2022/2/9

21年度2回目の宅建試験、合格ラインは34問以上

(一財)不動産適正取引推進機構は9日、2021年12月19日に実施した2021年度「宅地建物取引士資格試験」の結果を発表した。今年度は前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染対策のために、試験を2回に分けて実施しており、1回目は同年10月17日...

2022/1/12

不動産ニュース 2022/1/12

競売不動産取扱主任者、479人が合格

(一社)不動産競売流通協会は12日、2021年12月12日に実施した、21年度「競売不動産取扱主任者」試験の合格者等を発表した。競売不動産の入札から落札、明け渡しに至るまでに必要な知識について試験を実施。

2021/12/20

不動産ニュース 2021/12/20

今年度2回目の宅建試験、2万5,000人が受験

(一財)不動産適正取引推進機構は、2021年12月19日に全国で実施した「令和3年度宅地建物取引士資格試験(12月実施分)」の受験状況(速報)を発表した。新型コロナウイルス感染症対策のため、試験日を10月と12月の2回に分けて8都府県(北海道、...

2021/12/1

不動産ニュース 2021/12/1

宅建試験、3万7,595人が合格

(一財)不動産適正取引推進機構は1日、10月17日に実施した2021年度「宅地建物取引士資格試験」(10月実施分)の結果を発表した。全国238会場で実施した同試験は、受験者数20万9,749人、受験率は81.7%(前年度:82.8%)だった。

2021/10/18

不動産ニュース 2021/10/18

令和3年度宅建試験、受験者数は約21万人

(一財)不動産適正取引推進機構は18日、17日に実施した「令和3年度宅地建物取引士試験」の受験状況(速報)を発表した。受験申込者数は25万6,704人(令和2年度:25万9,284人〈10月実施と12月実施の合計〉)と減少。

2021/8/30

不動産ニュース 2021/8/30

宅建試験、申込者数は前年度比14.4%増

(一財)不動産適正取引推進機構は27日、7月30日に受け付けを締め切った「令和3年度宅地建物取引士資格試験」の受験申込の受付状況(速報値)を発表した。同試験への申込受付数は、29万6,518人(前年度比14.4%増)となった。

2021/6/18

2021/6/4

不動産ニュース 2021/6/4

「令和3年度宅建試験」、10・12月の2回実施

(一財)不動産適正取引推進機構は4日、「令和3年度宅地建物取引士資格試験」のスケジュール、および新型コロナウイルス感染症への対応について発表した。新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の試験地で会場が不足する可能性があるため、今年度も試験日...

  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. 4
  5. 5

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

知っておくと役に立つ!シリーズ第4弾 売買・賃貸 不動産トラブルQ&A
63事例を掲載。改正民法の注意点も分かる! 990円(税込み・送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2022年6月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

不動産流通事業が新たな時代に…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/5/5

月刊不動産流通2022年6月号好評発売中!

「月刊不動産流通2022年6月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「不動産取引オンライン化 賃貸編」。「不動産取引の完全オンライン化」の実現を目前に、既に既にさまざまなシーンで取引のオンライン化を積極化している不動産事業者を取材。不動産実務の現場での成果やユーザーの反響、今後の課題を探りました。編集部レポートは、「リースバック事業 トラブル防止策」です。