（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は30日、第一ホテル東京（東京都港区）にて、（公社）全国宅地建物取引業保証協会と合同の新年賀詞交歓会を開いた。コロナ禍の状況を鑑み、出席者を限定。各都道府県宅建協会の役員や、斉藤鉄夫国土交通大臣をはじめとした国会議員、友好団体トップら、約150人を集めた。
冒頭、挨拶した両協会会長の坂本 久氏は「昨年末の与党税制改正大綱では、業界からのほとんどの要望を採用していただいたことに感謝したい。業界としては、社会問題となっている空き家・空き地の解消に向けて、気を引き締めていきたい。現在、空き家・空き地の状態は過去最悪の状況だ。その状況を解消すべく、今年4月以降、民法の一部改正や相続土地国庫帰属制度などが段階的に施行されていく。本通常国会で空き家特措法が提出される予定であり、ぜひとも空き家の利活用推進を後押していただきたい」と話した。
また、同氏は宅地建物取引士証について「今は紙だが、運転免許証のようにプラスティック化、将来的にはマイナンバーカードと紐づけた『マイナ宅建士証』として、より利便性の高い業界にしていきたい」など将来的な希望も語った。
続いて斉藤国交相は「不動産業はわが国の重要な基幹産業であり、国交省としても皆さまと連携して施策を進めているところです。施策を通じ、経済の好循環を支え、不動産市場の活性化を図るとともに、国民の豊かな暮らしを実現していきたい。長年、地域の不動産市場を支えてきた宅建事業者の役割は今後ますます重要になると思っている」と挨拶した。
また、自由民主党の麻生太郎副総裁も駆けつけ、「日本の人口は減り始めており、今後数十年間にわたって人口が減り続ける。人口が減れば住まいを必要とする人も減る。これは、国として中長期的に取り組んでいかなければならない最重要課題だ。空き家の解消という課題に対して、現場の声と政治が力を合わせることで、この国が住みやすく・安全であるということを示していかなくてはならない」と述べた。
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