国土交通省は31日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」（委員長：中川雅之日本大学経済学部教授）の4回目の会合を開催。とりまとめ（案）について検討した。
案では、基本方針として、活用困難な空き家の除却等の取り組みを加速化・円滑化を図るほか、「空き家をなるべく早い段階で活用する」との考え方を基本とし、所有者や活用希望者の判断を迅速化する取り組みを推進。特定空家等の状態となる前の段階から有効活用や適切な管理を促進し、地域経済の活性化につなげることを掲げた。また、法制度、予算、税制等のさまざまな政策ツールを活用し、官民が連携して総合的に取り組みを推進。自治体やNPO等の先行・優良事例を横展開していくとした。
今後の空き家対策としては、（1）発生抑制、（2）活用促進、（3）適切な管理・除却の促進、（4）NPO等の民間主体やコミュニティの活動促進に分類。
（1）は、所有者や家族の「住宅を空き家にしない」 という意識を醸成するため、「終活」 としての空き家対策の重要性・空き家リスク等の意識啓発・ 働きかけを行なうと同時に、 自治体やNPO等が専門家と連携したセミナー・ 相談会等の実施していく。 さらにリバースモーゲージ等の活用の円滑化によって、 所有者のニーズに応じて死後に空き家としない仕組みの普及が必要 だとした。
（2）では、相続人への意識啓発・働きかけや相続時の譲渡等の促進に向けて、相続時に、自治体・NPO等が空き家リスクや相談先の周知、空き家バンク登録の働きかけや相談対応、空き家部局と戸籍部局等が連携しての相続人の把握、相続空き家の早期譲渡を促すインセンティブ拡大等が求められるとした。
空き家の流通・活用の促進に向けては、所有者への空き家の管理負担やリスク、相談先の周知、空き家バンク登録の働きかけや相談対応、全国版空き家バンクの普及、地域ニーズに応じた活用需要の掘り起こし・マッチングの促進、一定のエリアでの重点的活用を促進する仕組みの構築、空き家活用のモデル的取り組みへの支援強化等を示した。
（3）では、所有者の主体的な対応を後押しする取り組みとして、所有者の管理の拠り所となる指針の作成、自治体、NPO等、自治会による所有者へ適切な管理の働きかけ、活用困難な空き家の除却への支援、所有者の責務の強化等を盛り込んだ。
市区町村の積極的な対応を可能とする取り組みの推進に向けては、所有者把握の円滑化、特定空家となるおそれのある空き家の所有者に適切な管理を促す仕組み（住宅用地特例解除を含む）、活用困難な空き家の除却への支援強化、地域の実情に応じ、条例等で一定の空家除却後の固定資産税負担軽減が可能であることの横展開、財産管理制度の利用の円滑化、緊急時の代執行等特定空家への措置の円滑化等を挙げた。
（4）では、NPO等が所有者に寄り添い、空き家の活用・管理に係る相談対応やマッチング等の活動をしやすくする環境の整備（NPO・社団法人等の公的位置づけ等）、地域レベルで空き家を放置しない意識の醸成、自治会等から所有者への管理・活用の働きかけ等を示した。
委員からは、内容についておおむね賛同を得られたことから、今後は今回会合の委員の意見を反映した修正版を最終とりまとめとして座長が確認した後、公開する予定。併せて社会資本整備審議会住宅宅地分科会へも報告する。
同省住宅局長の塩見英之氏は、「空き家対策は、これまでの特定空家の対策を中心とした第1ステージから、空き家の発生抑制や管理促進といった内容も含めた総合対策を行なう第2ステージに入った。今後は、今回のとりまとめの内容を政策に反映し、確実に実行していきたい。一定のエリアでの重点的活用を促進する仕組みや、特定空家となるおそれのある空き家の所有者に適切な管理を促す仕組み、緊急時の代執行等は、今国会提出予定の改正空き家特措法に盛り込む予定だ」などと述べた。
