（独）住宅金融支援機構は24日、2025年度の「フラット35利用者調査」の結果を発表した。
25年4月～26年3月に同機構が買い取りまたは付保の承認を行なった案件のうち、借換え案件を除く3万5,553件を対象に、利用者の属性や住宅の概要などを集計した。
融資区分は、中古（既存）住宅（既存戸建と既存マンションの合計）35.9％（前年度比1.1ポイント増）、注文住宅（土地付き含む）32.7％（同2.2ポイント減）、建売住宅23.5％（同0.4ポイント増）、マンション7.9％（同0.7ポイント増）。
利用者の平均年齢は、30歳代以下の割合が増加し、43.3歳（同1.2歳低下）となった。利用年齢別の構成比は30歳未満が12.1％（同1.1ポイント増）、30歳代が33.0％（同3.8ポイント増）、40歳代が25.6％（同1.2ポイント減）、50歳代が16.9％（同1.8ポイント減）、60歳代が12.4％（同1.9ポイント減）。平均年齢を融資区分別に見ると、すべての区分で前年度から低下した。家族数は、2人世帯が29.3％（同0.6ポイント増）で最多となった。
平均世帯年収は、21年度以降増加傾向で推移しており、716万円（同47万円増）と15年度以降で初めて700万円を上回った。また、これまで過半だった600万円未満の割合も5割を下回った。平均世帯年収を融資区分別に見ると、すべての融資区分で前年度から上昇した。また、所要資金を融資区分別に見ると、マンション5,882万円（同290万円増）、土地付注文住宅5,313万円（同306万円増）、注文住宅4,262万円（同326万円増）、建売住宅4,215万円（同389万円増）、既存マンション3,602万円（同569万円増）、既存戸建2,783万円（同210万円増）だった。
所要資金を世帯年収で割った年収倍率は、土地付注文住宅7.8倍（前年度7.5倍）、マンション7.5倍（同7.0倍）、注文住宅6.9倍（同6.9倍）、建売住宅6.9倍（同6.7倍）、既存マンション5.6倍（同5.5倍）、既存戸建5.3倍（同5.3倍）と、全区分で前年度横ばいもしくは上昇した。
