不動産ニュース 2023/9/8
災害復興住宅融資の手続きをデジタル化
（独）住宅金融支援機構は8日、「災害復興住宅融資Web申込サービス」の取り扱いを、10月2日より開始すると発表した。災害復興住宅融資は、自然災害によって被害を受けた住宅等の再建を支援するため、同機構が提供する長期固定・低金利の融資制度。
（独）住宅金融支援機構は8日、「災害復興住宅融資Web申込サービス」の取り扱いを、10月2日より開始すると発表した。災害復興住宅融資は、自然災害によって被害を受けた住宅等の再建を支援するため、同機構が提供する長期固定・低金利の融資制度。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の9月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.800％（前月比0.080％上昇）～3.360％（同0.280％上昇）。
（独）住宅金融支援機構は29日、2023年4～6月のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公開した。同期間の付保申請戸数は413戸（前年同期比3.5％減）、付保実績戸数は335戸（同6.3％増）、付保実績金額は50億7,...
（一社）マンション管理業協会は、「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を、23日に国土交通大臣に提出したと発表した。国の管理計画認定マンションで長寿命化に資する大規模修繕工事が実施された場合、固定資産税額を減額する特例措置が...
（独）住宅金融支援機構は22日、2022年度の業態別の住宅ローン新規貸出額および貸出残高を発表した。主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は20兆7,415億円（前年度比4.1％減）と減少したが、7年連続で20兆円台で推移している。
（独）住宅金融支援機構は4日、2022年度の「フラット35利用者調査」結果を発表した。22年4月～23年3月に同機構が買い取り、または保険付保の承認を行なった案件のうち5万1,142件を対象に、利用者の属性、住宅の概要等を集計した。
（独）住宅金融支援機構は30日、住宅ローン利用者の実態調査結果（2023年4月調査）を発表した。22年10月～23年3月までに住宅ローン（フラット35含む）の借り入れをした20～60歳を対象に調査を実施。
（独）住宅金融支援機構は26日、2023年1～3月分および22年度のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表した。22年度の付保申請戸数は1,777戸（前年度比9.0％増）、付保実績戸数は1,544戸（同22.8％増）...
（独）住宅金融支援機構は、2023年度の「マンションすまい・る債」の募集を17日より開始する。同制度は、マンション管理組合の修繕積立金の計画的な積み立てと適切な管理をサポートすることを目的に同機構が発行する債券。
（独）住宅金融支援機構が事務局を務める「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」は3月31日、2022年度の取組結果および今後の方向性について報告書を公表した。18年度に同協議会の前身となる「マンションの価値向上に資する金融支援のあり...
