不動産ニュース 2021/9/24
住宅金融支援機構、大阪市らと空き家等対策を推進
（独）住宅金融支援機構は、大阪市および（株）池田泉州銀行と「大阪市における空家等対策の推進に関する協定」を締結した。大阪市では、空き家等の発生の未然防止、所有者等による空き家等の適正管理・利活用に関する対策を推進。
（独）住宅金融支援機構は、大阪市および（株）池田泉州銀行と「大阪市における空家等対策の推進に関する協定」を締結した。大阪市では、空き家等の発生の未然防止、所有者等による空き家等の適正管理・利活用に関する対策を推進。
（独）住宅金融支援機構は27日、60歳以上を対象にした住宅融資保険付きリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の2021年4～6月分の利用実績を公表した。期中の付保申請戸数は361戸（前年同期比53.0％増）。
（独）住宅金融支援機構は17日、2020年度の業態別の住宅ローン新規貸出額を発表した。主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は21兆1,014億円（前年比0.5％増）と増加し、5年連続で20兆円台となった。
（独）住宅金融支援機構は3日、2020年度の「フラット35利用者調査」の結果を発表した。20年4月～21年3月に同機構が買い取りまたは保険付保の承認を行なった案件のうち7万8,560件を基に、フラット35の利用者の属性や住宅の概要等を集計した。
（独）住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の8月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.280％（前月比0.050％下降）～年2.080％（同0.020％下降）。
（独）住宅金融支援機構は30日、2021年4～6月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万3,952戸（前年同期比0.2％増）。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の7月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.330％（前月比0.020％下降）～年2.100％（同0.050％下降）。
（独）住宅金融支援機構は29日、「住宅ローン利用者調査（2021年4月調査）」結果を発表した。20年10月～21年3月に住宅ローン（フラット35を含む）を借り入れた人を対象にインターネット調査を実施した。
（独）住宅金融支援機構は7日、「政府保証住宅金融支援機構債権（グリーンボンド）」の発行を決定した。政府保証付きのグリーンボンドの発行は、国内初となる。
（独）住宅金融支援機構は28日、2020年度および21年1～3月のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表した。同商品は、60歳以上が対象の住宅融資保険を活用した金融機関によるリバースモーゲージ。
