不動産ニュース 2023/8/4
フラット35利用者、平均年齢の上昇傾向続く
（独）住宅金融支援機構は4日、2022年度の「フラット35利用者調査」結果を発表した。22年4月～23年3月に同機構が買い取り、または保険付保の承認を行なった案件のうち5万1,142件を対象に、利用者の属性、住宅の概要等を集計した。
（独）住宅金融支援機構は4日、2022年度の「フラット35利用者調査」結果を発表した。22年4月～23年3月に同機構が買い取り、または保険付保の承認を行なった案件のうち5万1,142件を対象に、利用者の属性、住宅の概要等を集計した。
（独）住宅金融支援機構は30日、住宅ローン利用者の実態調査結果（2023年4月調査）を発表した。22年10月～23年3月までに住宅ローン（フラット35含む）の借り入れをした20～60歳を対象に調査を実施。
（独）住宅金融支援機構は26日、2023年1～3月分および22年度のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表した。22年度の付保申請戸数は1,777戸（前年度比9.0％増）、付保実績戸数は1,544戸（同22.8％増）...
（独）住宅金融支援機構は、2023年度の「マンションすまい・る債」の募集を17日より開始する。同制度は、マンション管理組合の修繕積立金の計画的な積み立てと適切な管理をサポートすることを目的に同機構が発行する債券。
（独）住宅金融支援機構が事務局を務める「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」は3月31日、2022年度の取組結果および今後の方向性について報告書を公表した。18年度に同協議会の前身となる「マンションの価値向上に資する金融支援のあり...
（独）住宅金融支援機構は29日、2022年10～12月期の業態別住宅ローン新規貸出額を公表した。金融機関の住宅ローン新規貸出額は、4兆9,318億円（前年同期比8.8％減）となった。
（独）住宅金融支援機構は15日、マスコミを対象としたセミナーを開催。同機構地域業務統括部地域連携グループ長の井上 賢太郎氏が、2022年度の取り組みの振り返り、23年度の制度改正の内容、デジタル化の進捗等を説明した。
（独）住宅金融支援機構は7日、住宅ローン利用者の実態調査結果（2022年10月調査）を発表した。22年4月から9月までに新規の住宅ローンの借り入れをした20～70歳未満を対象に調査を実施。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の3月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.960％（前月比0.080％上昇）～3.270％（同変化なし）。
（独）住宅金融支援機構は24日、2022年10～12月分のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表した。同期間の付保申請戸数は472戸（前年同期比3.7％増）、付保実績戸数は403戸（同15.1％増）、付保実績金額は6...
