（独）住宅金融支援機構は21日、住宅ローン利用者の実態調査結果（2024年10月調査）を発表した。24年4月～9月までに住宅ローンの借り入れをした20～70歳を対象に調査を実施。回答数は1,419件。
利用した住宅ローンの借入金利については、「年0.5％以下」が37.1％（前回〈24年4月〉調査：34.3％）と約4割を占め、最も多かった。返済期間については「30年超～35年以内」が48.6％（同：50.8％）が約5割と最多で、前回調査と比べると「35年超」全体の割合が増加している。融資率は「90％超～100％以下」が25.1％（同：25.3％）、返済負担率は「15％超～20％以内」が24.9％（同：26.6％）が最多。
利用した金利タイプは「変動型」が77.4％（同：76.9％）と前回より0.5％増加し、約8割を占めた。なお、「固定期間選択型」は13.5％（同：15.1％）、「全期間固定型」は9.0％（同：8.0％）だった。
今後1年間の住宅ローンの金利の見通しについて聞いたところ、「現状よりも上昇する」が62.9％（同：50.5％）、「ほとんど変わらない」が26.6％（同：37.1％）、「現状よりも低下する」が2.5％（同：2.7％）となり、「上昇する」の割合が前回より増加した。
また、足元の物価上昇や住宅価格高騰を受け、住宅取得計画にどのような変化があったかを調査したところ、61.2％が「変化あり」と回答。具体的には「予算を増やした（住宅ローンを増やした）」が26.1％と最も多く、「建物の広さ・階数・築年数を見直した」（14.7％）、「立地（エリア）を見直した」（14.5％）が続いた。
