旭化成H、残価設定ローンの取り扱いを開始
旭化成ホームズ(株)は26日、残価設定型住宅ローン「ヘーベルハウス・アフォーダブルプラン」の取り扱いを、4月1日より開始したと発表した。楽天銀行(株)および(一社)移住・住みかえ支援機構(JTI)と共同開発した住宅ローン。
旭化成ホームズ(株)は26日、残価設定型住宅ローン「ヘーベルハウス・アフォーダブルプラン」の取り扱いを、4月1日より開始したと発表した。楽天銀行(株)および(一社)移住・住みかえ支援機構(JTI)と共同開発した住宅ローン。
(一財)住宅金融普及協会は24日、2023年度第1回「住宅ローンアドバイザー養成講座」の受講受付を開始した。顧客が最適な住宅ローンを選択できるように、消費者保護・説明責任を果たしつつ、商品特性、リスクに関する情報をアドバイスできる人材を育成する...
大和ハウス工業(株)は(株)NTTデータと共同で、13日より住宅ローン業務のDXに向けた実証実験を開始する。住宅ローン業務では、住宅事業者と金融機関が連携して、住宅ローン申込人の住宅購入のサポートを行なう。
(独)住宅金融支援機構は1日に発表した取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の4月の適用金利によると、融資率9割以下・借入期間21年以上の場合、取扱金融機関が提供する最も多い金利(最頻金利)が年1.760%(同0.200%低下)となり...
国土交通省は31日、「令和4年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に貸出状況等を調査。
(独)住宅金融支援機構は29日、2022年10~12月期の業態別住宅ローン新規貸出額を公表した。金融機関の住宅ローン新規貸出額は、4兆9,318億円(前年同期比8.8%減)となった。
(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の3月の適用金利を発表した。借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.960%(前月比0.080%上昇)~3.270%(同変化なし)。
(独)住宅金融支援機構が14日に発表した「2022年度住宅ローン貸出動向調査」によると、金融機関の75.0%が新規の住宅ローン取り扱いに関して今後「積極的」な姿勢を取ると回答した。その方策について、そのうち6割が商品力強化と回答。
(株)And Doホールディングスの連結子会社である(株)フィナンシャルドゥは31日、リバースモーゲージの保証事業における(株)四国銀行との提携を発表した。2月1日よりリバースモーゲージ商品「人生100年時代」の提供を開始する。
(株)帝国データバンク(TDB)は11日、2022年12月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。有効回答数は1万1,680社。