不動産ニュース 2026/4/6
住宅LA養成講座、20日から受付開始
（一財）住宅金融普及協会は、2026年度第1回「住宅ローンアドバイザー養成講座」の募集受付を20日より開始すると発表した。同講座は顧客が最適な住宅ローンを選択できるよう、消費者保護や説明責任を果たし、住宅ローンについての正確な知識、リスクなどを...
（一財）住宅金融普及協会は、2026年度第1回「住宅ローンアドバイザー養成講座」の募集受付を20日より開始すると発表した。同講座は顧客が最適な住宅ローンを選択できるよう、消費者保護や説明責任を果たし、住宅ローンについての正確な知識、リスクなどを...
国土交通省は27日、令和7年度「民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を発表した。2025年10～11月に国内の銀行、信用金庫、信用組合、農協等1,175機関を調査し、1,112機関（うち住宅ローン取り扱い機関数：1,021機関）から回答を得た。
（独）住宅金融支援機構は24日、「2025年度 住宅ローン貸出動向調査結果」を発表。25年7～9月に、住宅ローンを取り扱う金融機関299機関に対し、住宅ローンに関する取り組み姿勢、推進のための取り組み、審査内容などに関する事項を聞くアンケートを...
（独）住宅金融支援機構は19日、2025年10～12月期の業態別住宅ローン新規貸出額を公表した。日本銀行の統計に加え、各業界団体の協力を得て調査している。
（独）住宅金融支援機構は12日、プレスセミナーを行ない、最近の同機構の取り組み等について解説した。住宅ローン市場の動向について、同機構国際・調査部調査グループ長の鈴木俊彦氏が説明。
（独）住宅金融支援機構は2月27日、2025年10～12月分のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表した。同期間の申請戸数は344戸（前年同期比0.6％増）、付保実績戸数は295戸（同24.4％減）、付保実績金額は4...
（独）住宅金融支援機構は20日、住宅ローン利用者の実態調査結果（2026年1月調査）を発表した。25年4～9月までに住宅ローンの借り入れをした20～70歳を対象に調査を実施。
三井住友信託銀行（株）の調査・研究機関である「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」は23日、住宅ローン事情についてのアンケート結果を公表した。全国の18～69歳（金融・調査・マスコミ・広告従事者は除く）を対象に、2025年1月にインターネット...
不動産エージェントによる不動産仲介事業を展開する（株）TERASSは8日、子会社「（株）TERASS Financial Technologies」を設立したと発表した。同社を通じ、TERASSが培ってきた不動産領域の知見とテクノロジー活用のノ...
（独）住宅金融支援機構は23日、令和7年度補正予算に伴い、「フラット35」等について制度拡充を実施すると発表した。物価高に伴う住宅価格の上昇に対応するため、「フラット35」の融資限度額を8,000万円から1億2,000万円へ引き上げ。
