首都圏分譲戸建て契約者、平均購入価格は4,844万円に
(株)リクルートの住まい領域の調査研究機関である「SUUMOリサーチセンター」は8日、「新築分譲一戸建て契約者動向調査」結果を発表した。2024年1~12月に首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県の一部)の新築分譲一戸建て購入契約者を...
(株)リクルートの住まい領域の調査研究機関である「SUUMOリサーチセンター」は8日、「新築分譲一戸建て契約者動向調査」結果を発表した。2024年1~12月に首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県の一部)の新築分譲一戸建て購入契約者を...
(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の2025年5月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.820%(前月比0.120%低下)~3.860%(同0.070%低下)。
(一財)住宅金融普及協会は、2025年度第1回「『住宅ローンアドバイザー』養成講座」の募集受付を21日より開始すると発表した。同講座は顧客が最適な住宅ローンを選択できるよう、消費者保護や説明責任を果たし、住宅ローンについての正確な知識などをアド...
(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の2025年4月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.940%(前月比変化なし)~3.930%(同0.240%上昇)。
国土交通省は3月31日、令和6年度「民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を発表した。2024年10~11月に国内の銀行、信用金庫、信用組合、農協等1,191機関を調査し、1,092機関(うち住宅ローン取り扱い期間数1,008機関)から回答を得...
(独)住宅金融支援機構は21日、「フラット35子育てプラス」の2024年2月13日の制度開始から1年が経過したことを受け、その利用状況を公表した。「子育てプラス」は、子供1人に付き1ポイントを付与し、1ポイント当たり当初5年間の金利を0.25%...
(株)AlbaLinkは21日、「住宅ローンを組む際に感じた不安に関する意識調査」の結果を発表した。住宅ローンを組んだことのある20~50歳代の男女249人を対象とし、1月28日~2月11日にwebアンケートを実施した。
(独)住宅金融支援機構は14日、2024年10~12月期の業態別住宅ローン新規貸出額を公表した。日本銀行の統計に加えて、各業界団体の協力を得て調査しているもの。
(独)住宅金融支援機構は13日、住宅ローン市場の動向等をテーマにプレスセミナーを開催した。国際・調査部調査グループ長の矢野 聡氏が、「住宅ローン市場の動向」について発表。
(独)住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の2025年3月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.940%(前月比0.050%上昇)~3.690%(同0.120%上昇)。