不動産ニュース 2023/10/20
24年度の民間住宅投資、前年度比1.4％増と予測
（一財）建設経済研究所は20日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2023年10月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の23年7～9月期・2次速報を踏まえ、23・24年度の建設経済を予測している。
（一財）建設経済研究所は20日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2023年10月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の23年7～9月期・2次速報を踏まえ、23・24年度の建設経済を予測している。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の9月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.800％（前月比0.080％上昇）～3.360％（同0.280％上昇）。
（一財）住宅金融普及協会は、2023年度第2回「住宅ローンアドバイザー養成講座」の受講受付を11日に開始すると発表した。顧客が最適な住宅ローンを選択できるように、消費者保護・説明責任を果たしつつ、商品特性、リスクに関する情報をアドバイスできる人...
（独）住宅金融支援機構は29日、2023年4～6月のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公開した。同期間の付保申請戸数は413戸（前年同期比3.5％減）、付保実績戸数は335戸（同6.3％増）、付保実績金額は50億7,...
国土交通省は24日、令和6年度税制改正要望を発表。主要項目として、（1）持続的な経済成長の実現、（2）豊かな暮らしの実現と個性をいかした地域づくり、（3）災害に強く安全で安心な社会の実現の3つを挙げ、これらを実現するための税制上の措置を求めた。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の8月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.720％（前月比0.010％低下）～3.080％（同0.060％上昇）。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の7月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.730％（前月比0.030％低下）～3.020％（同0.070％低下）。
旭化成ホームズ（株）は26日、残価設定型住宅ローン「ヘーベルハウス・アフォーダブルプラン」の取り扱いを、4月1日より開始したと発表した。楽天銀行（株）および（一社）移住・住みかえ支援機構（JTI）と共同開発した住宅ローン。
（一財）住宅金融普及協会は24日、2023年度第1回「住宅ローンアドバイザー養成講座」の受講受付を開始した。顧客が最適な住宅ローンを選択できるように、消費者保護・説明責任を果たしつつ、商品特性、リスクに関する情報をアドバイスできる人材を育成する...
