不動産ニュース 2024/7/26
フラット35、23年度の既存M年収倍率はやや低下
（独）住宅金融支援機構は26日、2023年度の「フラット35利用者調査」結果を発表した。23年4月～24年3月に同機構が買い取り、または保険付保の承認を行なった案件のうち、借換え案件を除く3万2,382件を対象に、利用者の属性、住宅の概要等を集...
（独）住宅金融支援機構は26日、2023年度の「フラット35利用者調査」結果を発表した。23年4月～24年3月に同機構が買い取り、または保険付保の承認を行なった案件のうち、借換え案件を除く3万2,382件を対象に、利用者の属性、住宅の概要等を集...
不動産仲介関連サービスを提供する（株）TERASSは9日、住宅ローン検索システム「Loan Checker（ローンチェッカー）」の提供を開始すると発表した。40以上の各銀行の住宅ローン商品の最新情報や、同社独自の情報をワンストップで検索。
大東建託（株）は11日、金融機関向け「カーボンオフセットサービス」の提供を全国で開始すると発表した。同社が3月までに販売したZEH賃貸住宅は、8万1,156戸（1万472棟）。
（一財）住宅金融普及協会は、2024年度第1回「住宅ローンアドバイザー養成講座」の受講受付を22日に開始すると発表した。顧客が最適な住宅ローンを選択できるように、消費者保護・説明責任を果たしつつ、リスクに関する情報などをアドバイスできる人材を育...
国土交通省は28日、令和5年度「民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に、貸出状況等の調査を実施。
パナソニック ホームズ（株）は22日、（一社）移住・住みかえ支援機構（JTI）が開発した長期優良住宅対象の残価設定型住宅ローンについて、楽天銀行（株）との提携を経て2月より取り扱いを開始したと発表した。商品名は、「楽天銀行オプション付加型残価設...
（独）住宅金融支援機構は13日、住宅ローン市場の動向等をテーマにプレスセミナーを開催した。国際・調査部調査グループ長の矢野 聡氏が、住宅ローン市場の動向について説明。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2024年3月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.840％（前月比0.020％上昇）～3.450％（同0.020％下落）。
（独）住宅金融支援機構は27日、2023年10～12月のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公開した。同期間の付保申請戸数は441戸（前年同期比6.6％減）、付保実績戸数は352戸（同12.7％減）、付保実績金額は52...
（独）住宅金融支援機構は20日、「2023年度 住宅ローン貸出動向調査」を発表した。23年7～9月、住宅ローンを取り扱う金融機関301機関に対し、住宅ローン等についてアンケートを実施した。
