不動産ニュース 2023/11/22
日政連、政府・与党幹部らに税制・政策要望
（公社）全日本不動産協会を母体とする政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）は22日、全日本不動産政策推進議員連盟（全日議連）と共同で、政府・与党関係者に面会し、2024年度の税制・政策に関する陳情を行なった。日政連からは、会長の中村裕昌氏...
（公社）全日本不動産協会を母体とする政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）は22日、全日本不動産政策推進議員連盟（全日議連）と共同で、政府・与党関係者に面会し、2024年度の税制・政策に関する陳情を行なった。日政連からは、会長の中村裕昌氏...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の11月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.960％（前月比0.080％上昇）～3.530％（同0.260％上昇）。
（一社）リノベーション協議会は26日、適合リノベーション住宅「R住宅」が、（株）りそな銀行と（株）埼玉りそな銀行、（株）仙台銀行が提供する住宅ローンの金利優遇条件となったと発表した。R住宅適合による住宅ローンの金利優遇は全国初の取り組み。
（独）住宅金融支援機構は24日、「2022年度 住宅ローン借換えの実態調査」結果を発表した。22年4月～23年3月に住宅ローンの借り換えをした人を対象に、インターネットでアンケート調査を実施した。
国土交通省は22日、TKP田町カンファレンスセンター（東京都港区）にて「マンション管理適正化シンポジウム」をハイブリッド方式で開催。約700名が参加した。
（一財）建設経済研究所は20日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2023年10月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の23年7～9月期・2次速報を踏まえ、23・24年度の建設経済を予測している。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の9月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.800％（前月比0.080％上昇）～3.360％（同0.280％上昇）。
（一財）住宅金融普及協会は、2023年度第2回「住宅ローンアドバイザー養成講座」の受講受付を11日に開始すると発表した。顧客が最適な住宅ローンを選択できるように、消費者保護・説明責任を果たしつつ、商品特性、リスクに関する情報をアドバイスできる人...
（独）住宅金融支援機構は29日、2023年4～6月のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公開した。同期間の付保申請戸数は413戸（前年同期比3.5％減）、付保実績戸数は335戸（同6.3％増）、付保実績金額は50億7,...
